発展の条件

　新目標を掲げて再スタートを切った「J-SaaS」。今年3月末時点の目標とその実績に大きなギャップがあったことに対し、富士通が示したのは「まずは年度内に有償利用企業5000社」という数字。過去の実績からみれば決して楽な道のりではない。果たして、その達成の見通しは。そして、中期的な発展は──。

　富士通によると、同社にバトンが渡される直前の5月末時点での「J-SaaS」の会員は4769人、有償版の利用ライセンスは351、そして契約企業数は184社。これに対して富士通が立てた目標は、今年度（11年3月期）内に会員数は1万人、有償版の利用ライセンスは設定なし、契約企業数は5000社。9月から数えれば、7か月で会員数は約2倍、契約企業数は約27倍に増加させる計画だ。この数字を、前ページに示した拡販プランで達成する目算だ。

　「J-SaaS」が普及しなかった最大の理由である知名度不足は、富士通のPR施策によって一定の成果は上げるだろう。また、アプリケーション拡充は「今でも十数社のISVから参加したいという要望がある」（中村徳仁・クラウドビジネス企画本部パートナーアライアンス統括部統括部長）という状況だ。「国がつくった基盤なので、魅力は感じている」（「J-SaaS」に参加する大塚商会の広報部）という声もある。確かに、10年8月18日時点で48種類揃っている。これは、スタート時に比べて約2倍で、民間企業が手がける類似サービスよりも多い。

　ただ、参加ISVからは、これまでの実績に照らして否定的な意見が聞かれる。「（お客のいない）空っぽのデパートのようだ」と批判するISVもいる。デパートを建てても、テナントが入らなければ意味がない。すでに参加しているISVが撤退しないための支援と、新規のISV獲得は重要だ。そのためには、「10人弱」（中村統括部長）の「J-SaaS運営事務局」の増強は欠かせないはずだ。

　また、大企業向けビジネスを得意とする富士通が、従業員20人以下のビジネスにどこまで食い込めるか、本気でやるかもカギになる。SMB（中堅・中小企業）に強い子会社との連携は必須であり、富士通のパートナーとの密な協業も絶対条件だ。富士通本体だけでなく、どれだけ中小企業に強い仲間を増やせるかが焦点になる。

　今年度内の目標を保守的とみるか、現実的とみるか。いずれにしても、短期的な目標だけでなく、本気度を示すために、中期的な挑戦的目標を公言することも必要だろう。