富士通（山本正已社長）は、6月1日、経済産業省が構築した中小企業向けSaaS提供サイト「J-SaaS」の運用を、運用会社だった新社会システム総合研究所（SSK）から引き継ぐと発表した。

　運営主体の変更を受け、富士通は「J-SaaS」を利用している中小企業に対し、引き続き同様のサービスを提供するほか、今後、新規顧客に利用しやすいサービスを提供していくとしている。

　J-SaaSは、経済産業省が2年間で約40億円の巨費を投じたサービスで、現在、財務会計や給与計算、顧客管理、税務申告などSaaSアプリケーションが約50種と関連サービスがある。2010年3月期までに50万社の中小企業ユーザー獲得が目標だったが、現状は遠く及ばない。

　J-SaaSでアプリケーションを提供する某ソフトウェアベンダー幹部は、「富士通が主体になることで、この事業から撤退する」と明言。同様に、富士通との関係から自社製品を引き上げるソフトベンダーが出てきそうだ。

鳴り物入りでスタートした「J-SaaS」。当初の噂通り富士通が運営主体になる