SIerの業績回復が鈍い。世の景気の動きに半年くらいのずれが生じるという“遅効性”があるといわれる情報サービス産業だが、一部に「構造的な問題」を危惧する声も聞かれる。こうしたなか、有力SIerは次々と業績回復に向けての新戦略を打ち出している。

いざ、海外へ
成長戦略を実行に移す

　国内の事業環境は予想以上に厳しい──。SI業界トップのNTTデータ・山下徹社長は、2010年度上半期（10年4～9月期）業績を踏まえた感想を述べた。成熟した国内市場にとどまっていては、もはや現状以上の成長はできない。大手SIerは、海外進出を成長戦略の柱の一つとして位置づける。M＆Aや得意技をグローバル規模で展開。強みを生かした成長戦略を描き、実行に移している。

“御三家”は軒並み苦戦

NTTデータ 山下徹社長

NTTデータは、連結子会社の拡大が貢献し、上期連結連結売上高は前年同期比0.2％増の5337億円を確保した。だが、受注高は同20.3％減の5493億円、営業利益に至っては24.1％減の253億円だった。これに伴って通期（11年3月期）の期初予想を、連結売上高の対予想値比で3.3％減の1兆1600億円、営業利益で16.7％減の750億円へと下方修正した。

　SI業界の優等生、野村総合研究所（NRI）は、上期連結売上高で前年同期比2.9％減の1621億円、営業利益で同27.5％減の160億円。ITホールディングス（ITHD）は、年商470億円規模の準大手SIerソランをグループに加えたことから、上期連結売上高は同4.8％増の1540億円となったが、営業利益は19.6％減の46億円と、開発系SIer大手“御三家”が軒並み苦戦している様子がうかがえる。

　情報サービス産業協会（JISA）が集計している経済産業省・特定サービス産業動態統計によれば、国内情報サービス業の売り上げは、今年7月まで14か月連続のマイナス成長。8月以降、若干もち直しつつあるが、一進一退に変わりはなく、今後も大幅な売り上げ増は期待できないというのが大勢の見方だ。

　だが、大手SIerは決して手をこまねいているわけではない。次の成長戦略を描き、一部ではすでに実行に移しつつある。


グローバルデリバリー確立へ

　まず、大きく動いたのがNTTデータだ。米国の準大手SIer、Keane（キーン）を2010年末までをめどにグループ化することを発表。キーンは09年12月期の年商約7億8800万ドル（約654億円）、1万2500人ほどの社員を抱える有力SIerで、NTTデータは同社のグループ化で北米におけるビジネスの大幅な拡大を目指す。キーン買収に先立つ今年7月には、同じく米国中堅SIerのIntelligroup（インテリグループ、年商規模約1億4100万ドル＝約117億円）を傘下に収めるなど、積極的なM＆Aを展開している。

　キーン、インテリグループのグループ化には、実はもう一つの狙いがある。インドでのソフトウェア開発パワーの獲得だ。キーン、インテリともに社員の約半数がインドで勤務しており、NTTデータはインドで両社合わせて約8000人分の開発リソースを手にしたことになる。インドで生産力と価格競争力を身につけ、欧米マーケットの最前線には海外戦略の主軸と位置づけるERP（基幹業務システム）のSAPを投入。欧米マーケットで受注して、インドで開発する“グローバル・デリバリー・モデル”を確立させる構想だ。

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