次の商機はクラウド、仮想化

日本IBM 矢崎誠二部長

　セキュリティアプライアンスは、使いやすさが訴求点の一つとして挙げられるが、最近の傾向としては、動画など、大容量の通信をパフォーマンスを落とさずにセキュリティを高めたいというニーズが高まっている。日本IBMの矢崎部長は「これまでは、100Mbps～200Mbpsの製品が多く出ていたが、2Gや3G、4Gといったより高速な製品が売れている」と実情を話す。日本IBMでは2010年1～3月に新製品を発表した。同じ価格ながら、従来製品よりも2～4倍もパフォーマンスが向上し、しかも競合製品と比べてもコストメリットが高いという。同社ではこうしたニーズを踏まえて、2011年に10Gbps対応製品を発売する。日本IBMでは、前述のとおり2003年にIPSを発売した。後発メーカーが2005～06年に現れ始めたことから、5年サイクルのリプレースのタイミングを見越して、製品を訴求する。

　一般的にIPSは、「何なのかよくわからない」「パフォーマンスが落ちる」「誤検知して正常通信を止めてしまう」といった危うい一面をもっている。

　この点について矢崎部長は、「第三者機関によって高い検出率を認定されているのは、IBMとマカフィーだけ。また、同じパフォーマンスで価格が安い。競合製品と比べて、ｘ86アーキテクチャによって、頻繁なシグネチャのアップデートも問題なく対応できる」と強みを話す。

　各社の傾向でも、より高速化したハイエンドモデルへの需要が高まっているという。クラウド・コンピューティングが浸透しつつある現在、企業がクラウドを活用するうえでセキュリティが最大のネックとなっている。それに伴って必然的に「次なるビジネスチャンスは仮想化への対応やデータセンター事業者などクラウドサービスを提供する事業者だ」と、日本IBM、マカフィーやシスコ、ジュニパーは口を揃える。

　「例えば、パブリッククラウドはいわば『情報の銀行』の役割を果たすだけに、当然ながらセキュリティ対策が重要になる。IPSを導入して保護していく必要がある」と矢崎部長は話す。IBMではクラウドサービスとしてIPSを利用してもらうための課金体系を模索している。

　また、ジュニパー・ネットワークスは、「アプライアンス、ヴァーチャルアプライアンスなど、ラインアップを揃えることで顧客の要望に応えたい」（小川マネージャー）との考えを明らかにしている。