【地方ビジネス】
西日本にビジネスチャンス　自動車メーカー向けで案件増も

　国内で、「ビジネス上、重視している（東京以外の）大都市圏はどこか」という質問に対しては、西日本に可能性があるとする回答が多かった。また、自動車メーカーの業績が回復しつつあることから、名古屋でのビジネス拡大に期待している声もある。

　重視している都市圏として、最も回答が多かったのは東京に次いで市場規模が大きいといわれる大阪だ。厳しい状況ではあるものの、関西を中心にビジネスを手がけるITベンダーのなかには、「新しい製品・サービスを開発することによって需要を掘り起こせる」との回答を寄せたベンダーもみられる。また、グループ企業との連携で、大阪を中心に西日本でのビジネスを広げたいとの声もあがっている。とくに、SMB（中堅・中小企業）を開拓したいとの考えを表明する企業が多い。

　札幌を重視するITベンダーは、設置したデータセンター（DC）の強化などを理由に挙げる。仙台は、東日本大震災の復興需要が期待できるからだ。名古屋を重視しているのは、自動車メーカーの業績が回復しつつあることで、自動車関連の製造業者を中心にシステム増強の案件が出てきていることが要因となっている。

　地方でのニュービジネスについては、業種に特化した製品・サービスの提供を重視するとの声があがっている。医療や教育などでは、スマートデバイスを導入するニーズが高まってきているほか、新しいマーケティングツールとして小売業などにデジタルサイネージを提供する可能性が出てきている。さらに、農業のIT化が活発化しそうなことなど、新しい製品・サービスの創造によって、ビジネスが拡大する可能性があるということだ。

　東京一極集中といわれて久しく、一方で地方でのビジネスが厳しいとの見方が強い。しかし、その地域ならではの特性を見出して新しい製品・サービスを提供することによって、まだまだ開拓できる余地は十分にあることを今回のアンケート結果は教えてくれる。

記者の眼

　今回、ITベンダーへのアンケートを行って明らかになったのは、2013年の市場動向について多くのベンダーの経営層が、決して楽観視はしていないが悲観的には捉えていないということだった。

　今後、市場全体が大きく伸びることは期待できないが、スマートデバイスを活用したクラウドサービスの提供など、これから需要が高まる可能性のあるビジネスに力を注ぐことで、各社とも業績拡大を図ろうとしている。また、国内だけにとどまらず中国や東南アジアなどIT新興国とみられる国でビジネスを展開することを視野に入れながら、グローバル化を目指す姿も垣間見える。さらに、首都圏以外の地方都市では、業種に特化した製品・サービスの提供に活路を見出そうとしている。

　ITベンダーの多くは、ハードやソフトを中心としたITシステムを構築するという従来のオンプレミス型のビジネスモデルだけでは生き残れないと判断しており、オンプレミス型に加えてクラウドサービスなどサービス型を生かして、いかに新しいビジネスモデルを構築していくかを模索している。IT業界全体が過渡期を迎えているなか、各社が成長路線を敷くためには自社の強みを生かしながら新しいビジネスモデルが創出できるかどうかがカギを握る。

　なお、世界を見渡しても、IT業界には2012年よりも明るい兆しがみえ始めている。調査会社のガートナーは、13年の全世界のIT関連支出が、世界経済の見通し改善で企業や個人の支出の高まりによって、前年比4.2％増の3兆7000億ドルになると予測している。12年が前年比1.2％増の見込みということから、13年の支出の伸びが12年を上回るとの見方を示しているわけだ。世界の動きに歩調を合わせて、日本のIT業界が活性化することを期待したい。