記者の眼

　マイナンバーについては、国も啓発活動に躍起になっている。本文で説明した通り、「特定個人情報の適切な取扱いに関するガイドライン（事業者編）」を昨年12月に公表したほか、民間企業に必要な対応などについて噛み砕いて説明した広報資料も、随時更新している。

　それでも現状では、業務ソフトベンダーでさえ、今年1月以降、どのようなシステムがどう運用されていくべきなのか、明確な青写真をもっていない。ユーザーだけでなく、販売パートナーが困惑するのも、当然といえば当然だ。

　しかし、マイナンバー制度の施行スケジュールはすでに確定しており、対応は待ったなしであることも事実。マイナンバー制度の円滑な施行という点でも、実際にユーザーに対応製品を売るパートナーの責任は大きい。とにかく最新の情報を貪欲に吸収し、早急にユーザーとコミュニケーションを取るべきだろう。業務ソフトベンダーのなかには、パートナーと連携し、マイナンバー対応の需要をユーザーに新しい価値を提案する機会として活用しようという動きも出てきている。こうした波にうまく乗れば、消費税特需を超える可能性もゼロではない。