記者の眼

　在宅勤務やリモートワークを伴う「ワークスタイル変革」を実現するための、ネットワークインフラを含む技術的な要素は、すでに十分すぎるほどに整っている。にもかかわらず、導入が進まない、導入されたとしても定着しないという実情もある。その背景には、製品や技術で「こんなことができるようになる」という側面ばかりが過度に強調され、結果的にそれが「経営課題の解決や売り上げの向上に対してどれだけ貢献するのか」を示すことが二の次にされてきた実態があるのではないだろうか。今回、取材した企業に共通するのは、ワークスタイル変革自体を、経営目標実現をサポートする要素の一つと位置づけ、経営層の後ろ盾を得たうえで、強いリーダーシップで中間管理職や社員に浸透させ、最終的に「正式な社内制度」として取り決めている点だ。もちろん、効果測定にもとづく改善も継続的に行われている。こうした取り組みを見据え、その推進を包括的に支援する「ツール」と「ルール」を提案することが、ユーザー企業にとって真に意味のある「ソリューション」となり得るはずである。

　また、在宅勤務やリモートワークの全社的な本格運用にあたっては「取引先や契約先企業の理解」「家族の理解」が重要になるという意見もあった。より多くの企業が「ワークスタイル変革」を成功させ、導入率が高まっていくことで、こうした社会的な理解も高まっていく。そして、それがさらなる導入を呼ぶという好循環が生まれることを期待したい。