止まらぬ起業ブーム　1日に1万2000社が誕生ベンチャー育成が産業化

　最近、日本で第4次ベンチャーブームが到来したと話題になっているが、中国ではそれをはるかに上回る規模感の起業ブームが訪れている。中国政府によると、16年に同国の新規登記企業は、1日平均で1万5000社も増えた。ITベンチャーも多い。

　背景にあるのは、「大衆創業・万衆創新（双創）」政策。中国政府は、イノベーションを原動力とした経済発展を重要視しており、その一環として、起業家の育成に力を入れている。

　例えば、上海市では、人口約130万人を抱える楊浦区が積極的だ。同区は、16年5月に「双創示範基地」に、同12月には「国家創新型城区」に指定された。区政府は、資金調達などに向けた起業家支援として、累計300億元規模の各種基金を用意している。

　楊浦区には、復旦大学、同済大学など、約10の著名な大学と約100の科学研究所があり、優秀な人材が豊富。また、ハイテクパークに加え、INNOSPACEやIPO Clubといった「衆創空間」と呼ばれるインキュベータも多い。同区の丁歓歓・常委副区長によると、「区内には現在、60の衆創空間がある」という。起業家輩出に必要なエコシステムを集積させているのだ。

　IT領域では、上海優刻得信息科技（UCloud）が楊浦区の輩出した代表的な成功企業。12年設立の同社は、IaaSを軸としたクラウドサービスで急速に成長した。従業員数は3人から270人規模に拡大し、ユーザー数は5万を超えている。

　また、中国では、起業家に加えてインキュベータやアクセラレータも急増している。

　2月22日、上海市静安区のある商業ビルで、「XNode Pitching!」と題したベンチャー企業コンテストが開催された。プレゼンテーションをもとに、ベンチャー企業を審査・評価して表彰する催しで、優秀企業は資金援助などが受けられる。
 
　この日、会場はイベント開演前から熱気に満ちていた。プレゼンテータや来場者が熱心にコミュニケーションをとる姿が目立ち、日系ITベンダーが主催するセミナーとは、まるで異質な雰囲気。起業ブームの勢いを感じる。

　イベント開始後には、進行が進むに連れて来場者の数も増えた。会場には約50席が用意されていたが、立ち見客の姿も。このうちの3分の1ほどは欧米人で、投資家も含まれる。

　イベント主催社のXNodeは、コワーキングプレースの提供に加え、資金調達やメンタリングといった起業家の成長に必要なサービスをワンストップで提供しているアクセラレータ。同社の田中年一執行董事は、「毎日のようにこうしたイベントを開催している」と話す。今や、インキュベータやアクセラレータは、一つの産業と化した。Xnodeに限らず、全国各地でこうしたイベントが日夜開催されている。

　ただし、起業家の数が増えているといえ、そのすべてが成功しているわけではない。新規登記企業数は確かに急増しているが、発改委の寧吉喆副主任は、「失敗はどの国であってもすべてを防ぐことはできない」と述べ、一定数の倒産企業が存在する事実を認めている。実際、筆者も以前、事業を途中で諦めた中国人起業家にあったことがある。その中国人は、市場見通しが明るいIoTデバイスの設計開発を事業として起業。しかし、実際は厳しい競争にさらされて、事業は軌道に乗らなかった。彼は「夢を追うことよりも、家族との生活が大事だと気づいた」と話し、一般企業に再就職する道を歩んだ。

　事業を成功に導けるかは、起業家の手にかかっている。ただ、こうした政府支援やインキュベータ・アクセラレータの存在は、レベル底上げの面で大いに効果があるだろう。

「VPN禁止」報道の真実　日系企業の事業活動に影響なし　ただしITベンダーは要注意

　先日、中国政府がインターネットサービスの取り締まりを強化する通知を出したことを受けて、現地の日系企業に波紋が広がった。影響力をもつ複数のメディアが、事情をしっかりと把握しないままに、「VPNが全面禁止」「VPNが許可制に」などと扇情的な見出しで大々的に報じたことで、自社への影響を懸念したからである。これを受けて一時、日系ITベンダーへの問い合わせも急増した。

　ことの発端は、中国工業和信息化部（工信部）が1月22日に発表した「关于清理規範互聯網網絡接入服務市場的通知」。通知の主な内容は、「インターネット産業の健全な発展を促す」ため、当局の認可を得ていないインターネットサービス事業者の取り締まりを強化するというもの。強化期間は18年3月31日までとしている。

　結論からいえば、適切な認可を得ている事業者を利用すれば、日系企業に影響はない。中国当局も、1月24日の追加発表で「外国企業のビジネスに影響を与えるものではない」と明言している。

　VPNは、通信キャリアが提供するネットワークを利用するIP-VPNと、一般のインターネット回線を利用するInternet-VPNに大別される。以前から、事業者がIP-VPNを提供するには、「付加価値増値電信業務経営許可証」の取得が必要だった。ただし、実際には経営許可証をもたない事業者が、正規事業者からの又貸しの形でサービスを再販しているケースは少なくない。そこで今回、きちんとした認可を得ないまま提供している業者の取り締まりを強化します、というわけだ。あくまで取締り“強化”であり、新たな規制ができたわけではない。

　一方、インターネットVPNについては、事業者というよりは、企業が自前でネットワークを構築するケースが多い。これについて、中国政府は、拠点を跨ぐ社内ネットワークなど、自社内での利用は問題ないと認めている。ただし、自社で構築したVPNネットワークの他社への又貸しはできない。

　日系ユーザー企業にとっては、大きな心配要素ではないが、現地のITベンダーには、一定の影響が予想される。なぜなら今回の通知は、VPNだけでなく、IDC、ICP、CDNと、インターネットサービス全般の経営許可証に関する取締り強化を主目的としたものだからだ。日系を含む外資企業は、実質的に「付加価値増値電信業務経営許可証」を取得できない状況が続いており、各社はライセンスを有する地場事業者との提携を通して、間接的にサービスを提供している。しかし、ITベンダーのなかには、パートナーとの提携をグレーゾーンの枠組みにして、ユーザーにサービスを再販（また貸し）する形で提供しているケースもある。例えば、IaaS型のクラウドサービスの場合、ITリソースはライセンスを保持するパートナー企業、日系企業は運用・保守といった項目で分けるのが本来のやり方だが、これを曖昧化して、「コンサルティングサービス」名目で一括販売している場合だ。当局が目をつける可能性があるため、自社のサービス提供体系を見直した方がよいだろう。

　ちなみに、中国では、一般回線でFacebook、Twitterなどの海外で普及している特定のサービスを利用できず、現地で生活する外国人インターネットユーザーの多くは、VPNを経由してこれらサービスにアクセスしている。しかし、国を跨ぐVPNについてはもともと経営許可証がなく、認められていない。一般的に中国在住の日本人が使用している個人向けの越境VPN（Internet-VPN）サービスは、中国の法規上は違法開設の扱いだ。これまでも、定期的にこうしたサービスは遮断されてきた。今回の通知に限らず、今後も当局と事業者側との間でいたちごっこが続くだろう。