──2021年のビジネスの総括を。

 上期(1~6月)はコロナ禍にうまく対応することができた。しかし、6月末からの第5波で、再び営業活動の制約などの影響を受けた。緊急事態宣言が解除された10月以降、需要は戻るとみていたが、そうはならなかった。そこに半導体をはじめとしたモノ不足などの要因が絡み、回復が遅れている状況だ。世間で動き始めたといわれる経済の実態と、われわれが見込む数字やお客様の投資意欲との間には、やや乖離(かいり)が生じている気がする。
 
代表取締役社長
大塚裕司

──複写機の販売台数は、21年上期は前年を上回るペースで推移していたが、第3四半期は前年を下回る状況だ。

 コロナ禍の部品不足に加え、市場のニーズが変化していることが影響している。以前は複写機をリプレースすると、コストは1、2割安くなることがあったが、オフィスに行かない働き方が広がったことで、コストをそこまで下げられない環境になった。これまでのような単品売りの価格勝負や、売りたいものを売りに行くという提案は通用しにくくなっている。