都築電気は、自社の主力商材をクラウドへ移行させ、SaaS方式で提供する方向へと大きくかじを切る。昨年秋には自社の主力SaaS商材「TCloudシリーズ」を中心としたクラウドベースのサービス体系フレームワークを発表。今後はこの枠組みに沿って商材開発を進める。自社商材はローコード開発ツールを駆使して、短期間でサービスを立ち上げ、ユーザーの声を取り入れながら段階的に機能を拡充していく手法を積極的に活用。コロナ禍での行動変容やデジタル変革の潮流を踏まえ、電子契約やクラウドPBX、IoTなど矢継ぎ早に新しいサービス商材を投入している。
（取材・文／安藤章司）

SaaSなどサービス比率40％へ

　都築電気が体系的に自社SaaSの開発を進める背景には、コロナ禍期間のリモートワーク、巣ごもり需要など社会全体のデジタル化が急速に進展したことが挙げられる。オフィスに居なくても受発注書類や請求書をやりとりできる電子契約サービスや、どこに居ても会社の固定電話にかかってきた電話を受けたり、掛けたりできるクラウドPBXなどの需要が増加。これに伴い、従来の客先設置型のオンプレミス方式で運用してきた既存の業務アプリケーションをクラウド化する動きにも勢いがついた。

　そこで、電子契約サービスの「DagreeX（ダグリークス）」や、クラウドPBXサービス「TCloud for Voice（ティークラウド・フォー・ボイス）」、AI・データ分析導入支援サービス「D-VUE Service（ディー・ビュー・サービス）」など、需要が高まっている領域を中心に「TCloudシリーズ」のSaaS商材を拡充させるとともに、これらサービス群をフレームワーク上に配置して体系化している（図参照）。
 
　クラウド基盤には「AWS」「Azure」、富士通の「FJcloud」を選定可能とし、サービス群から得たデータを分析し、可視化できる仕組みも充実させた。業務アプリやサービスごとのサイロ化を防ぎ、効率的なシステムの統合運用も可能にしている。データ分析や統合運用は、サービス群の価値を高める効果が期待できるだけでなく、都築電気にとっての粗利率の向上にもつながる。

　TCloudシリーズをはじめとするサービス群やシステム運用サービスが売上高に占める比率「サービス化率」は、今年度上期（21年4-9月）では37.5％に達した。江森勲社長は「中期経営計画の最終年度に当たる22年度（23年3月期）には40％、近い将来には50％に持っていきたい」と意気込みを示す。
 

ローコード開発で素早く投入

　TCloudシリーズでは、従来の業種アプリとは異なる開発手法を採用している。例えば、電子契約サービスのDagreeXは、中核となる署名と文書保管の機能を先に開発し、その後の継続契約支援や記録・回覧、分析・活用などの機能は「ユーザー企業に開発工程表を示しつつ、適切なタイミングでサービスを始める」（西村雄二・取締役執行役員常務）。開発に当たってはローコード開発ツールの「GeneXus」を活用し、市場動向やユーザー企業の声を開発に反映しつつ、継続的に開発をすることで機能の拡充を図っていく手法を取り入れた。
 
　従来のように計画したすべての機能を開発し終えるまで商品化を先延ばしにしていたら、完成まで数年単位で時間がかかってしまう。「変化が激しい市場にあって、完成した頃にはすでに時代遅れなサービスになりかねない」（西村健一・プロダクト開発センターセンター長）とスピード重視で臨む。
 
　実際、DagreeXはコロナ禍が始まって電子契約サービスが注目を集めた20年夏頃に開発を決定。翌21年10月にはAzure上でサービスを始め、その直後の11月には注文書や請求書といった契約文書の保管機能サービスを立ち上げた。文書保管に当たっては外部サービスでオンラインストレージの「Box」を活用し、22年1月に施行された改正電子帳簿保存法にも対応させている。

　電子契約の部分は、取引先との関係からクラウドサインやドキュサイン、GMOサインなど複数の他社サービスの併用が想定される。この場合、契約の記録は各社サービスに残っているものの、「あとから契約内容を確認しようにも記録や保管がバラバラになったまま。これらを取りまとめて保管し、一括で管理できるようにした」（福井徹・DX推進統括部統括部長）のがDagreeXの文書保管の特徴だ。
 
　今後投入予定の継続契約支援では、DagreeXで一括管理している契約文書と顧客管理システムと照らし合わせて、新商材の売り込みや、月額課金型のサービスの契約が終了する前に更新の案内をしやすくする。また、契約文書だけでは、販売金額は分かっても粗利は分からないため、販売管理や顧客管理の情報を照らし合わせて適正な粗利が保てているのか、なぜこのような販売価格になったのかを「年数が経って担当者が代わっても、過去にさかのぼって確認できるようにする」（田中秀樹・DX推進統括部ビジネスイノベーション部副部長）機能も実装していく予定だ。
 

PBX50万回線の2割をクラウド化

　コロナ禍対応で加速した業務のデジタル化の流れのなかで、電子契約サービスと並んで需要が大きいのがクラウドPBXサービスだ。電子契約が“判子出社”をなくすサービスだとしたら、クラウドPBXは“電話番出社”をなくすサービスだ。

　都築電気では、TCloudシリーズのラインアップの一つにクラウドPBXサービス「TCloud for Voice」を昨年10月に投入するとともに、クラウドコンタクトセンター業務システム「CT-e1/SaaS」と組み合わせることで「受付業務など比較的小規模なコンタクトセンター業務のクラウド化も容易に実現できる」（河野朝夫・コンタクトセンターソリューション営業統括部統括部長）ようにした。
 
　PBXは都築電気が1932年に創業した当初から手がけていた構内電話交換のビジネスで、実に50万回線分の顧客基盤を持つ。PBXのクラウド化需要は拡大しており、向こう数年で全体の2割に相当する10万回線がクラウド化すると同社では見ている。

　センター業務システムのCT-e1/SaaSと組み合わせることで、午前と午後で電話受付の担当者を入れ替えて計画的に負荷を分散したり、掛かってきた電話を音声認識によって自動的に担当者に振り分ける付加機能も提供する。将来的には自然言語処理の技術で音声からテキストを起こして関係者と共有したり、音声チャットボットで受付業務を自動化するなど、「音声通話に関連した付加サービスの拡充を進めていく」（小林勇介・産業営業統括部第二営業部副部長）ことで、既存の固定電話では容易に実現できなかったようなサービスを、クラウド化によって手軽に使えるようにする。
 
　また、22年8月をめどにTCloudシリーズの青果卸業向け販売管理「TCloud for Smart青果」サービスを投入する予定で、都築電気が長年にわたって実績を積んできた業種向けアプリのSaaS化も進める。IoT関連では同分野の専門的な技術や知見を持つJIG-SAWと協業し、各種のセンサーデバイスから得たデータの分析を支援する都築電気のD-VUE Serviceと組み合わせてユーザー企業のIoT活用を推進していく。いずれもクラウドベースのフレームワーク上で稼働するサービスとして提供する。

　江森社長は「コロナ禍でユーザーニーズは大きく変化しており、ニーズを満たせるサービスをできる限り短期間で市場に投入する。そのためには当社自身のサービス開発の在り方も抜本的に変えていく」と、自己変革をキーワードにクラウドネイティブなビジネスを拡大させていく方針だ。