北海道内では、少子高齢化や過疎化といった要因から、幅広い産業でノウハウの継承や業務効率化、生産性向上が課題となっている。このためDXの機運は高まっており、専門組織が連携し、道内企業のDXを支援する「北海道DX推進協働体」が立ち上がった。また、これまで道内のITビジネス市場で盛んだった受託開発から脱却し、自社ソリューションの提供や、特にDXが遅れる中小企業を対象にしたコンサルティングを提供する動きも活発化している。
（取材・文／大畑直悠）
 

北海道科学技術総合振興センター
道内企業の競争力を上げる

　道内では、デジタル活用が遅れる中小企業を対象に、DXによる競争力の向上を目的とした支援コミュニティの北海道DX推進協働体が2022年6月に立ち上がった。北海道経済産業局と北海道科学技術総合振興センター（ノーステック財団）、北海道IT推進協会が運営ワーキンググループを担い、IT系の業界団体や地銀、経済団体など24の支援機関が連携して道内企業のDXを伴走支援する。事務局の役割を務めるノーステック財団の黒澤辰憲・ビジネスソリューション支援部副部長は、設立の経緯を「ノーステック財団では、道内の食品製造業に対するDXセミナーやロボットの導入といった支援を提供してきたが、コロナ禍を機に食品製造業以外でもDXの必要性に迫られる企業が増え、ITの専門家も交えた組織を立ち上げた」と説明する。
 
　同協働体では、参画する支援機関からデジタル技術や経営などの専門家を集めた支援チームを編成し、支援先企業の課題を明確にした上で、その企業が提供する価値の向上を目指したDX戦略を策定する。また、必要に応じてITベンダーとのマッチングも行う。黒澤副部長は支援の狙いを「DXを進める上で、何から着手すればいいか分からないという企業は多い。専門家との対話やアドバイス、伴走型支援を提供することで、企業が自社のDX推進に向けて自走できるようにすることがゴールだ」と話す。

　22年度は13社に支援を実施。例えば、国産のワインを製造・販売する企業に対して、属人化した在庫管理業務の変革を提案したほか、データの収集・活用のためにIoT機器やモバイルデバイスの導入を進め、製造管理の効率化を後押しした。

　黒澤副部長は「釧路では、われわれと似た取り組みがスタートし、23年5月に釧路地域DX推進協が立ち上がった。もともとDXの取り組みが進んでいたこともあるが、DX支援の枠組みづくりや人材育成の動きが活発化している。当協働体の取り組みを機に、こうした動きをつくり出せたのは大きな成果だ」と手応えを示す。その上で「北海道は広く、DXを行き渡らせるためには、同じような支援スキームが道内の各地で提供されることが理想だ。DXに取り組む上では、自分たちと近しいIT企業とのつながりをつくる必要があるだろう。当協働体が支援する企業を増やすことも重要だが、われわれがモデルケースとなって、DX支援の動きそのものを拡大させる」と訴える。

　23年度も引き続き同様の支援を実施している。黒澤副部長は「自社と同じ業種のDX事例を作り出せれば、DXに踏み出せていない企業を後押しできるだろう。道内企業のDX事例を積み上げていきたい」と意気込む。加えて、サイバーセキュリティの伴走型支援も開始。中小企業へのサイバーリスクの啓発に力を入れ、企業規模に見合ったセキュリティ製品の導入やポリシーの構築を支援する考えだ。

　黒澤副部長は「北海道の産業が稼げる仕組みをつくる上で、ITの力は欠かせない。特に、北海道が強みとする食品製造において競争力を維持するために、データ活用などで生産性の安定やより付加価値の高い商品の開発力を得ていきたい」との姿勢だ。

エコモット
IoTでデータ活用を推進

　北海道IT推進協会の会長を務めるエコモットの入澤拓也・代表取締役は、少子高齢化などの要因で人材不足が顕著になってきたという危機感から、道内では業務改革の必要性を認識する企業が増加しているとみる。採用面でも困難に直面する中、「業務のデジタル化が若い人材を確保する上で呼び水になる。こうした要因も、企業のDX推進の機運を高めている」との見方を示す。
 
　同社は製品の提供から、クラウドへのデータの蓄積、AIを活用した分析、運用保守、コンサルティングまでを含むIoT事業を主力とする。道内の灯油消費量が多いことを背景としたロードヒーティングの遠隔監視システム「ゆりもっと」や、EVスタンドの導入からIoTを活用した運用管理機能まで提供する「ユアスタンド」などを展開する。

　入澤代表取締役は「IoTの流行で、10年ほど前まではとにかくIoTを使いたいというような声もあったが、昨今では、IoTが目的ではなく手段として捉えられるようになった」と分析。特に近年ではAIのインテグレーションを手がける企業から、データ収集の役割での引き合いが高まっており、企業のAI活用の推進がビジネスの追い風になっているという。

　今後は、個別の顧客に対する支援だけではなく、これまで培ってきたノウハウを生かして、新たに特定の業界へ参入する「IoTパワード事業」に力を入れていく考えだ。具体的には、ボイラーのメンテナンスや空調の監視といった業務を自動化するサービスや、EV化が迫られる運輸業などへの進出を例として挙げる。入澤代表取締役は「業界によっては、デジタル技術を前提とした経営を行ったり、他社の運営を代行したりする企業も台頭しており、自社でエンジニアを抱えてシステム開発を内製化している。SIerもただ受託開発するだけでは、こうした企業と競争できなくなる」と予想する。

　道内企業のDXを進める上で、入澤代表取締役は「自社の課題をリストアップできている企業はあるが、そうした課題に優先順位をつけ、解決に向けたソリューションを提案できるIT企業が必要だ」と話す。加えて「特に中小企業ではデジタル人材を確保する余裕がないのが実状だ。そうした企業に対して、システム開発だけではなく、課題を明確にしながら顧客ごとに適切なITサービスを提案できるIT企業の支援が必要」との認識を示し、SaaSの商材なども扱えるIT企業が求められていると話す。

　今後、北海道が競争力を維持するためにDXを進めるべき領域として、入澤代表取締役は「食材を集めて加工し、出荷する食品製造業の領域はDXの必要性が高い。より下流の領域になるほどデジタル技術の威力が発揮されると考えており、業務変革を進めなくてはならない」と力を込める。加えて、北海道の面積の広さや、時間外労働時間が制限される「2024年問題」を背景に運輸業のDXが急務とし、また観光客向けのキャッシュレス化や人流の可視化といった観光DXも必要だとみている。

サンクレエ
AIを活用した無人化が重要

　中小企業向けに販売管理システムなどの自社ソリューションを提供するサンクレエは、道内ではITを活用した属人化の解消や無人化の必要性が高まっているとみる。同社の森正人・代表取締役は「約40年間、道内の市場を見てきたが、世代交代や過疎化が進む中、単に省力化や効率化では対応できない問題が増加している」と話す。その上で「AIなどの技術を活用しながら、社内に蓄積されたナレッジやノウハウを新人や外国人労働者でも活用できるよう標準化し、最終的には無人化を見据えたDXを進める必要がある。中小企業でもこうした変化に対応する取り組みが始まっているのは、大きな変化」と語る。
 
　DXを進める上では、顧客側の人材不足が課題だという。森代表取締役は「社内の業務を見渡せる経営に近いところで、自社に合った適切なITサービスを選択できる人材が不足している」と指摘する。

　森代表取締役は「道内では大手のIT企業が中小企業になかなか入りこめていないところがある」とし、道内には受託開発を請け負うIT企業の割合が高すぎることも課題として挙げる。「中小企業のDX推進の受け皿になるIT企業が必要であり、そのために顧客と直接やり取りし、課題を聞き出せるIT企業がもっと必要だ」と説明し、コンサルティングもできるITベンダーが重要になると強調。同社でも、中小企業向けのITサービスを提供し、ニーズは高まっているという。

　同社が開発・販売する食品業界に特化した販売管理システム「PieceWorks」は、マスタ管理や原価管理、製造計画のデータ管理のほか、食材の消費期限などを基にしたロットで在庫管理できる機能などを搭載する。パッケージ製品だが、企業別にローコードでカスタマイズも可能。食品加工業が多い道内での引き合いは高いとし、森代表取締役は「シンプルな作りで、低コストで導入できることが強み。原産地を特定できるトレーサビリティの機能が好評だ。例えば、ニセコのジャガイモなのか、十勝のジャガイモなのかは食品加工業では非常に重要だが、中小企業ではそこまで（管理が）できていないところが多い」とアピールする。

　また、北海道大学などと共同で研究開発するAI事業にも力を入れている。森代表取締役は1次産業のDXの遅れを指摘した上で、「AIを活用した画像や動画解析が有効」との見解を示した。

　今後の計画としては、これまで経験で行われてきたコメづくりをAIで監督し、稲の育成作業や必要な養分を最適化し、生産性を向上させるソリューションの研究開発を検討している。農家が導入しやすいサブスクリプション型の料金体系を予定しているという。森代表取締役は「北海道が強みとする農業や漁業といった1次産業の領域には、DXの実現に向けてやるべきことがたくさんあり、伸びしろは大きいだろう」と展望する。