──2024年の総括を。

　改めてプロダクトを見直し、これまでの開発における基盤としての「統合flow」を今後の強みにしていこうという方針が整理できた年だった。バックオフィス業務における“分断”を解決するためにはさまざまなプロダクトが統合していることが大切だが、開発の難度が高くなる。開発難度は高いが、しっかりとスピード感を持って開発できる体制を、統合flowという基盤を活用することによってできるようになる。
 
──法人の有料課金ユーザー数が20万社を突破した。要因は。

　インボイス制度や電子帳簿保存法などに対してしっかりしたソリューションを提供してきた。また、領域自体の広がりをつくってきており、会計だけでなく人事労務の領域もかなり伸びている。会計ソフトを置き換えずとも「freee」製品の一部を導入いただく流れができてきているなど、顧客のニーズにも応えられるようになってきた。

　また、24年は会計事務所との関わりが特に大きく飛躍した。具体的には、自分たちの会計事務所のオペレーションをさらに良くするためにfreeeを活用する流れが一気に立ち上がった。事務所内の課題を解決するためにより多く使っていただいたことが評価にもつながり、（顧問先へ）紹介いただくなどの道筋もできた。

代理店販売のパートナーシップ強化へ

──25年6月期中に有料課金ユーザー数25万社との目標を掲げている。手応えはどうか。

　野心的な目標だが、引き続き会計事務所における導入をいかに早められるかがかぎになってくるだろう。代理店販売のパートナーシップも増えてきているし、今後も増やしていかなければならない。例えば、複合機連携で高い評価をいただいており、複合機との相性がいいことは、今後ディストリビューター（に取り扱ってもらう）起点になってくるとみている。

──今後の経営方針について。25年に注力したいことは。

　引き続き中小企業、スモールビジネスにフォーカスしながら、プロダクトのラインアップを広げるほか、中小企業の中でもそれぞれのビジネスにおける違いに焦点を当て、ありとあらゆる中小企業に利用してもらえるソリューションにならなければいけない。そのかぎが「統合体験」となる。また、AIを活用することで自動化できる領域もさらにつくれると思っている。

　中小企業はどうしても単価が低いことが課題になってしまうが、（統合体験によって）さまざまなソフトウェアを使ってもらうことで収益は得られる。これにより、さらに開発への投資もできるし、ユーザー体験の向上にも向き合うことができる。これを引き続き徹底的にやっていくのが、重要な経営の方針だ。24年は統合flowを対外的に打ち出した。25年以降は統合flowを活用して、「統合体験でスモールビジネスを変える」を具現化させていく。