【米ラスベガス発】米Dell Technologies（デル・テクノロジーズ）は、グローバルの年次イベント「Dell Technologies World 2025」を、5月19～22日（現地時間）に米ラスベガスで開催した。AIを、企業が発展するための新たな「電力」と位置付け、AI活用に最適化した包括的なAIインフラとして最新サーバーなど新製品を多数発表。企業において生成AIが実装段階に移行しつつある中、エンタープライズへの導入支援を加速するため、米NVIDIA（エヌビディア）との協業をより強化し、パートナーを通じて顧客に生成AIの価値を届けるとの方針を鮮明にした。
（取材・文／堀 茜）
 

「AI Factory」を支える最新製品を多数発表

　「AIは世界を前進させるオペレーティングシステムで、企業がデータから価値を創造するために、AIは電力と同じように必須となっている。当社はこの変革を推進する送電網だ」。基調講演で、マイケル・デル・会長兼CEOは、AIが企業の成長にもたらす変革の重要性について繰り返し訴えた。
 
　同社は2024年の年次イベントで、企業がAIを適切に活用できるよう支援する戦略「Dell AI Factory」を発表した。AI対応のハードウェア、ソフトウェア、プロフェッショナルによるサポートなど、さまざまなインフラとサービスを提供する包括的なAIソリューションで、データの準備からモデルの展開まで、AIのライフサイクル全体を管理する。デル会長兼CEOは、1年間でグローバルで3000超のAIプロジェクトが生まれたことを報告。同社の調査によると、大規模言語モデル（LLM）の推論処理をオンプレミスで行った場合、パブリッククラウドと比較し、コスト効率が最大60％優れているとし、「投資収益率（ROI）と生産性を20～40％押し上げた」と成果を強調した。

　今後さらにAI実装を推進するために発表したのが、エヌビディアとの協業強化だ。両社の協業による統合モデル「Dell AI Factory with NVIDIA 2.0」として、多くのカテゴリーで最新製品を発表した。「PowerEdge XE9780L」「PowerEdge XE9785L」は、次世代の水冷サーバーで、最新GPU 8基と高速ネットワーキング機能を統合したエヌビディアの「HGX B300」を搭載し、LLMの学習を従来の4倍の速度で実行できる。25年後半の提供開始を予定する。
 

　多くのGPUを搭載した際に避けられないサーバーの冷却問題に対応するため、独自開発した新しい冷却ラック製品「PowerCool Enclosed Rear Door Heat Exchanger（eRDHx）」も発表した。自己完結型のエアフローシステムにより、IT機器から発生する熱を100％回収するように設計されているという。最新の水冷サーバーと冷却ラックの利用で、冷却コストを最大60％削減し、より高密度のAI環境を実現する。ネットワークスイッチの新製品やソフトウェアのアップデートも実施。AIネットワークのパフォーマンスを高速化する「NVIDIA Spectrum-Xイーサネットネットワーキングプラットフォーム」の一部として、高密度かつ低レイテンシーのスイッチ「PowerSwitch SN5600」を提供する。

　デル会長兼CEOは、企業の85％が、今後24カ月以内に生成AIのワークロードをオンプレミスに移行する見通しとする同社の調査を紹介。エヌビディアと共同で展開するAIソリューションによって、AI Factoryの導入件数は、現在の数千から今後数年間で数百万と飛躍的に増大するとの見通しを示し、「当社は、世界中の何百万ものお客様にAIを提供するという使命の先頭にエヌビディアと共に立っている」と力を込めた。
 
　会場には、同社の最新ソリューションが数多く展示された。来場者の多くは環境負荷への関心が高く、冷却ラックのPowerCool eRDHxは常に多くの人が説明員からの解説を受ける様子が見られた。また、AI PCのブースでは、手話をカメラが読み取ってPC内で解析し、英語に翻訳。入力した返事をAIが手話に変換し、画面上のアバターが手話で返答するデモンストレーションが行われた。PCについてデル会長兼CEOは、「Windows 10」のサポート終了が10月に迫っていることに触れ「15億台のPCをAIイノベーションで刷新するために、責任ある取り組みが必要だ」とAI PCの普及に一層力を入れる考えを示した。

販売もエージェントで効率化へパートナーが顧客ごとに構築

　デル・テクノロジーズはイベントの会期中、パートナー向けのテーマに特化したセッションも用意し、同社が最注力する生成AIのエンタープライズへの実装について、パートナーとどう協業していくかを訴えた。このセッションでは、デニス・ミラード・CPO（チーフパートナーオフィサー）がパートナービジネスの最新状況について紹介。主力ストレージ製品「PowerStore」のビジネスは成長を継続しているが、そのうちチャネルパートナー経由の販売が全体の成長率を上回る勢いで伸びているとした。ミラードCPOは、PC販売におけるグロースインセンティブの拡大やリセラーへの報酬の提供方法の変更など、パートナーがより販売しやすいように支援策を拡充していることに触れ「私たちは素晴らしい成功を収めている。さらに成長を加速していきたい」と、販売においてパートナーをより重視していくことを強調した。
 
　成長のためのキーワードとして挙げたのがエージェントAIだ。「変化のスピードはかつてないほど速い」と指摘。販売の現場においても、セールス、マーケティング、オペレーションなど各領域でエージェントが連携し、販売の生産性を上げていく必要があるとした。「当社が事業をモダナイズする中にパートナーが組み込まれており、共に成長するためにAIが大きな役割を果たす」と述べ、販売方法も大きく変わっていくとの見通しを示し「より遠くへ、より早く一緒に行くことが、パートナリングの将来ビジョンだ」（ミラードCPO）と発信した。

　パートナーセッションにはデル会長兼CEOも登壇。「ビジネスの半分をパートナーがけん引していることに感謝している」と述べた。パートナーが顧客へのAI実装を支援する際、スタートキットとしてAI Factoryを使い、顧客ごとに最適なかたちに構築する役割をパートナーに求めるとの考えを示した。

　またデル会長兼CEOは、AI活用にはデータをアクティベートし、データのある場所にAIを持っていく必要があることをに触れ、AI実装への需要が高まる中、サーバーやストレージで大きなシェアを持つ同社がAIで世界のリーダーになるためにはパートナーとのエコシステムが最も重要であると強調。「AI Factoryを構築することで、中小企業も含め何百万という顧客にAIのパワーを届けてほしい」と期待を寄せた。

日本市場での生成AI実装に全力

　イベントには、日本から顧客やパートナーら約200人が参加した。日本法人の大塚俊彦社長は現地で取材に対応し、顧客やパートナーの反応について「AIの実装も含め、全般的なアーキテクチャーが転換期になっているということをイベントを通じて感じ、関心を寄せていただいている」と述べた。
 
　同社は東京・大手町のオフィス内に「AI Innovation Lab」を24年9月に開設。グローバルのAI導入事例などを紹介し、最新のGPUサーバーやストレージを活用した検証環境を無償で利用してPoCを実施できる施設で、これまでに約2000人が訪れている。AI Factoryはグローバルで3000以上のプロジェクトが実装に移っている中、国内では、フレームワークを活用し、検討を進めている顧客が多く出てきていることを明かし、「エージェントAIを含め、議論が今年になって本格化している段階だ。SIパートナーに限らず、様々なプレイヤーと組んで、エンタープライズ向けのAI実装を進めていく」とし、パートナーと共にAIの実装を国内で進めていく考えを示した。

ITインフラの管理に「分離型」の概念を提唱

　同社はイベントに合わせ、AI活用に最適なITインフラの管理方法として、サーバー、ストレージ、ネットワーク、バックアップなど、別々のハードウェアを要件に合わせて組み合わせて構築しつつ、一つのソフトウェアからシンプルに運用できるようにしていく「分離型アーキテクチャー」を提唱していくことを発表した。ワークロードに合わせて適切な投資ができ、インフラの管理運用に柔軟性を持たせることをメリットとしている（図参照）。
 
　ITインフラを構築する際、サーバーやストレージなどを個別に構築、運用する「3層型」と、ストレージ機能をソフトウェアによって実現し、外部ストレージ機器なしでシンプルに運用するハイパーコンバージドインフラ（HCI）という選択肢がある。前者はオープンである一方、設計や管理運用が複雑になる。後者は運用がシンプルな一方で、基盤のソフトウェアとして選んだベンダー1社にロックインされる恐れや、リソースを追加する際にはサーバーとストレージを同時に増やす必要があるため、場合によっては過剰投資になってしまうことがAI活用の際に課題として見えてきたという。背景には、仮想化ソリューションで大きなシェアを持つ米VMware（ヴイエムウェア）が米Broadcom（ブロードコム）に買収されたことがあり、「1社に依存しすぎる体制は良くないという顧客の声もある」（日本法人執行役員の森山輝彦・インフラストラクチャー・ソリューションズSE統括本部統括本部長）という。

　そこで同社が提唱する分離型では、3層型のオープンさとHCIの運用のシンプルさを取り入れ、ITインフラ全体をオーケストレーションするプラットフォームとしてソフトウェアなどの製品群をリリースしていく計画。25年7月以降の発表を予定している。分離型では、企業が保有する既存のサーバーなどを活用することも可能なため、コストを抑えつつより簡易で安全なITインフラの運用が可能になるという。森山本部長は「管理まで含めたITインフラのROIをパートナー経由できちんと顧客に説明し、このアーキテクチャーを採用いただけるように提案していきたい」と展望した。