エムオーテックスのスマートデバイス管理ツール「LanScope An」の販売数が伸びている。従来のMDM（モバイルデバイス管理）の課題だった“セキュリティと利便性のアンバランス”に着目し、管理者が必要とする「費用対効果の見える化」「管理工数の削減」「紛失・盗難対策」という三つの視点から機能を強化して差異化を図っている。また、紛失・盗難対策に機能を絞った無償版の提供を開始。それを契機に有償版の拡大も目指す。

セキュリティと利便性の両立で
販売を急拡大する「LanScope An」

　調査会社のICT総研が今年6月に発表した「スマートデバイスの市場動向調査」によると、スマートフォンやタブレット端末などを含めたスマートデバイスの出荷台数は2013年度が3679万台と過去最高になり、2015年度にはタブレット端末とノートPCの年間出荷台数が逆転するという。今後は、とくに法人向け需要が増加し、スマートデバイス市場拡大の原動力になると予測している。

　しかし、ハードルも高い。ノートPCと比べて紛失率が2倍近いといわれているスマートデバイスは、リスクを前提とした管理が求められているだけでなく、メジャーなOSがiOS、Android、Windowsと分散しているために複雑性が増幅し、管理工数が格段に増えている。このような状況に対応すべく、最近のMDM製品の多くには、紛失対策を中心にさまざまな管理機能が付与されている。

　そうしたMDM市場で一歩抜きん出ているのが、エムオーテックスのLanScope Anである。10年連続トップシェア（富士キメラ総研「2014年ネットワークセキュリティビジネス調査総覧」より）のネットワーク管理ツール「LanScope」シリーズで培ったPCの資産管理・ログ管理技術を継承し、法人利用で必要となる資産管理や操作監視などの視点も盛り込んでいる。セキュリティ対策と利便性を両立したバランスのとれたMDMとして、発売後2年にして販売が急伸している。

スマートデバイスは導入が起点
運用中の生産性向上が重要

　LanScope Anが管理者に歓迎されているポイントは三つある。その一つは費用対効果の見える化だ。スマートデバイスの位置情報や移動履歴、操作内容を定期的に取得してレポート化することで、導入当初の目的が実現されているかどうかを可視化・分析できる。五十嵐智博・事業推進本部プロダクトマーケティング課課長は、「スマートデバイスは導入がゴールではなく、導入後、いかに高い生産性を実現しているかを管理することも重要」と語る。

　二つ目は管理工数の削減だ。スマートデバイスは、さまざまなOSがあるほか、アプリのインストール数などを踏まえると、PCに加えて管理対象が増える。そのため、LanScope AnではOSのバージョンやアプリのインストール状況などIT資産管理に必要な情報を自動収集することで、負荷を可能な限り軽減している。

　三つ目は紛失・盗難対策。リモートでの画面ロック/ワイプなどの機能を高度化し、事後対策を前提とした情報漏えい防止を実現している。また、スマートデバイスを業務で活用する上で、パスワード設定をおろそかにするケースが目立つことから、強制的にパスワードの利用を促し、パスワードルール（桁数、変更サイクルなど）を徹底させる仕組みを備えている。

　「紛失・盗難対策機能は充実しているものの、費用対効果の可視化や管理工数の削減という面では弱いMDM製品も多い。LanScope Anはセキュリティのみならず、しっかりと導入効果を得られる点が他社との差異化点といえる」（五十嵐課長）。

無償版の体験をきっかけに
デバイス管理の普及を促す

　最近では、IT管理製品「LanScope Cat」のユーザー企業がLanScope Anを追加導入するケースや、スマートデバイス管理でLanScope Anを導入し、その使い勝手のよさから既存のIT資産管理ツールをLanScope Catに変更するケースなどが目立っているという。

　池田淳・事業推進本部執行役員は、「LanScope AnとLanScope Catは密接に連携しているので、LanScope Anで収集した資産情報をLanScope Catに取り込み、同一のGUIで一元管理することができる」と、管理者視点のメリットを強調する。

　なお、同社ではパスワードポリシー、リモートロック/ワイプの機能に限定した無償版「LanScope An Free」の提供も11月27日に開始した。使用できる期間や台数に制限はなく、しかも電話やメールでのサポートも無償だという。この無償版での体験をきっかけに、まずは製品の使いやすさに触れてもらい、より高度な管理を求めるユーザーに対して有償版LanScope Anへのアップグレードを促す考えだ。