マイナンバー（社会保障・税番号）制度の本格的な運用開始まで、残り1か月を切った。現在、多くの企業は従業員のマイナンバーの収集と登録をどのように行うかという点に大きな関心を寄せているが、制度の施行後には、マイナンバーの日々の管理や行政機関への書類提出にまつわる一連の作業が重要になってくる。2018年からは、マイナンバーは保険や銀行口座など、さまざまな情報とつながることが予定されており、管理の重要性がより高まり、情報漏えいによるリスクは増大する。

　現在、マイナンバー制度対策のソリューションは数多く出てきており、どの製品を選択するか頭を悩ませている企業は多いだろう。既存の多くのIT資産管理ソフトなどもマイナンバー対応を謳っており、選択肢は幅広い。いずれにせよ、早い段階から適切な対策を講じておくことが必須となる。なかでも、情報漏えいを防止するための社内のPC監視・制御の仕組みづくりは、マイナンバーのみならず会社の機密情報を守るためにも強く求められる。