日本マイクロソフトのパートナーマーケティング統括本部ソリューションマーケティング本部の川瀬透本部長は、「日本マイクロソフトの新しいパートナー施策について」と題して講演した。

川瀬 透
パートナーマーケティング統括本部
ソリューションマーケティング本部
本部長

 冒頭、川瀬本部長は「当社がPCを主な対象にしていた1995年の潜在市場規模は1400億円、データセンターに拡大した2005年に1兆4400億円、クラウド/モバイルの2015年には14兆4000億円となり、今のデジタルトランスフォーメーションでは26兆円になる。これは同時にパートナーの方々にとっての市場拡大も意味している」と語った。

 そして、デジタルトランスフォーメーションの取り組みを紹介した。マイクロソフトは、モダンワークプレイス、ビジネスアプリケーション、アプリケーション&インフラストラクチャ、データ&AIという四つのコアソリューションを打ち出す。モダンワークプレイスでは「Microsoft 365」、ビジネスアプリでは「Dynamics 365」 と「LinkedIn」とMicrosoft 365をセットにした「Relationship Sales」、アプリ&インフラストラクチャでは「Azure stack」、データ&AIでは「Democratize AI」の各製品・サービスを提供していく。「これらの各製品はユーザーのメリットだけでなく、パートナーの方々にとってもクロスセルにつながるなど、単価を上げることができる商材」だとした。

 IaaSのAzure stackは顧客のニーズに合わせた最適な環境を構築できる。それだけパートナーのSI力が生きる。また、クラウド移行、ビッグデータ分析、HPCといったソリューションを各領域でパッケージ化した「Azure 11」を提供、その販売に力を入れる。

 講演の後半では、新パートナー施策について説明した。

 「デジタルトランスフォーメーションの実現に向け組織も再編した。以前は、ライセンス販売に特化していたが、今はいかにパートナーの方々と一緒になってクラウドサービスを販売するかに舵を切った形態になった」としている。

 新組織では法人対象の部門に、クラウド&ソリューション事業本部、デジタルトランスフォーメーション事業本部を新設。もう一つの目玉がパートナー支援に特化したパートナー事業本部だ。そのミッションは、「パートナーとマイクロソフトが一緒になってソリューションを開発し、それを世間に広め、一緒になって売っていくこと。クラウドインセンティブも強化した。18年度は予算の6割以上をインセンティブが占める」とした。