多面的支援によりクラウドビジネスの成功を共同推進

 日本オラクルでは、Oracle Cloudの提供拡大に向けて、パートナー企業に対してさまざまな支援策を講じている。まず、クラウドアライアンス推進本部で拡販のための戦略を立て、パートナー企業のシステムエンジニアに対してトレーニングなどの技術面での教育を実施。この戦略や教育を活かし、パートナー各社がさらに自社の強みを組み合わせることで、Oracle Cloudビジネスを強力に共同推進している。そして実際の現場では、営業担当者が「クラウドファースト」をコンセプトに、オンプレミス型システムを構築しているユーザー企業に対して、リプレース時にクラウドの提案や、クラウドとオンプレミスのハイブリッド環境を提案している。

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林 徹
アライアンス事業統括
クラウドアライアンス推進本部
本部長

 パートナー企業のビジネス成長を加速するためのプログラムが、「Oracle PartnerNetwork(OPN)Cloud Program」だ。クラウドに特化した専門知識や実績にもとづいて4段階を認定し、それに応じたさまざまな特典を提供するとともに、業種特化型ソリューションの展開を支援する。また、OPN Cloud Program認定パートナーのなかで、とくにOracle Cloudを活用した付加価値提案を行うパートナーを認定するプログラムとして、「Oracle Cloud Managed Service Provider(MSP)プログラム」を提供。顧客企業は、クラウドの構築から運用管理までに必要なソリューションをMSPパートナー経由で一括して入手可能となる。さらに、SaaSのインプリメントを対象としたパートナープログラムとして「Oracle Cloud Excellence Implementer Program(CEI)」を発表しており、「アプリケーションの部分でも支援を強化した」(林徹・アライアンス事業統括クラウドアライアンス推進本部本部長)としている。

 「流通業は、クラウドのニーズがますます高まっている。金融や公共では少し鈍かったが、最近は導入が進んでいる。製造業は、IoTの観点でクラウドを導入するケースが出てきている」と林本部長は捉えており、パートナー企業を多面的に支援することで、クラウドビジネスを拡大できる環境整備を強力に推し進めている。
 
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