働き方改革の必要性は認識しているのだが、何から始めればよいかわからない──。そうした悩みを抱える中堅・中小企業(SMB)に、キヤノンマーケティングジャパン(キヤノンMJ)は「Surface」と自社商材を組み合わせた働き方改革のソリューションを積極的に提案している。その中核に据えられているのが、ワークスタイル変革や業務効率化を可能にする中小オフィス向けIT支援サービス「HOME」である。

専任のIT担当者がいない企業への
Surfaceソリューション提供に強み

 大手企業からSMBまでを担当する直販部門と全国各地域のパートナーを持つキヤノンMJグループは、マイクロソフト認定デバイスリセラーとしてSMB向けの「Surface」販売にとくに強みをもつ。「当社のSurfaceソリューションユーザーの多くは、社内にIT担当者を置いていない」と、キヤノンMJの関係会社、キヤノンシステムアンドサポート(キヤノンS&S) ITソリューション推進本部ITソリューション推進部基盤・クラウドソリューション推進課課長の石井雄太氏は語る。そうしたSMBの顧客から働き方改革やモバイル化の相談を受けると、自社のモバイル化の導入スタイルを説明し、Surfaceを含めたモバイルソリューションを提案するようにしているという。
 
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(左から)足立篤志氏、熊谷 健氏、石井雄太氏、小林秀樹氏、川井俊幸氏

 また、地場に密着して営業活動を展開していることもポイントだ。キヤノンMJ BtoBソリューション企画本部ITプロダクト企画部情報通信プロダクト企画課課長の熊谷健氏は、「当社のパートナー企業は全国に数千社。キヤノンS&Sの拠点も全国約180か所にあり、全国どの地域でもSurfaceソリューションを提供できる」と胸を張る。

 さらに、キヤノンMJのSurfaceソリューションはデバイスだけでなく、ソフトウェア、クラウドサービス、構築・運用保守などのサービスを含むものになっているのが特徴。社内にIT担当者がいないSMBでも、手間をかけずに最新ITのもたらす効果を享受できる。

ワークスタイル変革を可能にする
HOMEを月額課金制で提供

 そのうちの一つが、中小オフィス向けIT支援サービス「HOME」。同社のクラウドサービスと「Office 365」、運用サービスを組み合わせて、「ワークスタイルの変革」「業務の効率化」「リスクマネジメント」「ITインフラ&サポート」の4領域をカバーする月額課金制のソリューションだ。HOMEをSurfaceで利用すれば、時間と場所にしばられない働き方が可能となる。その結果、従業員の生産性が高まり、ワークライフバランスも実現できる。
 
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 Office 365については様々なライセンスが用意されており、「ユーザーは初期費用と月額料金で利用できる」と、キヤノンMJ マーケティング統括部門セキュリティソリューション企画本部HOME企画課課長の小林秀樹氏は説明する。

 HOMEのもう一つの魅力は、操作方法や疑問点を電話・電子メールで問い合わせることができるヘルプデスク「HOMEコンタクトセンター」の存在だ。「専任のIT担当者がいない企業の場合、導入後の運用やサポートに困ることも多いはず。HOMEコンタクトセンターにご連絡いただければ、Office 365の設定も含めて、当社の専門スタッフが質問に答えたり、運用作業を代行したりできる」と、キヤノンMJ マーケティング統括部門セキュリティソリューション企画本部HOME企画課チーフの川井俊幸氏は紹介する。

 同社はほかにも、Surfaceを使った働き方改革を支援するソリューションを多数用意している。例えば、VPN環境で社外から社内にアクセスする際には電子証明書アプライアンス連携、クラウドを利用する際はIDaaSソリューションを合わせて提案、また、出張先のホテルや自宅で“働き過ぎてしまう”ことを防ぐにはクライアント運用管理ソフトウェアでの利用端末の電源OFF/ON時間を管理するソリューションを利用するといった提案を行っている。

 日本企業の働き方をSurfaceソリューションで変えていく――。この目標に向けて、キヤノンMJは、ソリューション開発と普及・啓発活動をさらに加速させていこうとしている。

 「当社のSurfaceビジネスは拡大を続けており、これからもそれ以上の成長を続けていく」と、キヤノンMJ BtoBソリューション企画本部ITプロダクト企画部ソフトウェアソリューション企画課の足立篤志氏。そのための方策の一つとして、SMBの経営者やキーマンを対象にした働き方改革セミナーに力を入れているという。

 このセミナーは、キヤノンS&Sでほぼ毎月1回のペースで開催されている。また、オンラインセミナーとしても働き方改革関連セミナーを開催し、事前に申し込みさえしておけば、場所にしばられることなく聴講できるという。

 キヤノンMJとキヤノンS&Sは、自社でもOffice 365を使って働き方改革を実践している。それらの体験をもとにつくり上げられたソリューションの提案は、多くのSMBに受け入れられている。