富士ソフトは、日本マイクロソフトと連携した「Microsoft 365」への移行支援センターを開設し、移行支援を容易に行うツールなどを提供している。顧客と向き合って懇切丁寧に業務課題の解決につながる提案を行うことや、顧客ニーズに寄り添った自社開発ツールの提供が他社とは異なる独自性となっている。富士ソフトの業務解決を実現していく提案とはどんなものなのか。

マイクロソフトと連携し
移行支援センター開設

 1月23日、富士ソフトは日本マイクロソフトと連携し、「富士ソフト Windows 10/Office 365 移行支援センター」を開設した。
 
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高野祐一
MS事業部
アライアンス推進室 室長

 2020年の「Windows 7」と「Office 2010」のサポート終了(EOS)に向け、富士ソフトが蓄積してきた様々な業種業態のシステム案件などの広範囲にわたる知識と経験を生かし、移行や導入のための必要事項、検討のポイントといった情報を無償で提供する。移行や導入に関する様々なサービスメニューを準備し、ユーザーの課題に対して最適な解決策を提案。今回のEOSを機会に、IT環境の最適化や最新化を検討するユーザーには、PCの置き換えやOSの移行、Officeアプリの移行に限らず、「Microsoft 365」の導入/活用を支援していく。

 「『Windows XP』の際にも移行支援を行ったが、当時は守りの移行でサポートが切れるからデバイスを入れ替えるだけだった。しかし、今回の移行ではIT全体の最適化、働き方改革につながる移行を呼びかけていく」と高野祐一・MS事業部アライアンス推進室室長は語る。
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石田 将
営業本部
クラウド&ソリューション事業部
MS営業部 部長

 デバイスの入れ替えの際、好調な売れ行きをみせているのが「Surface」だ。石田将・営業本部クラウド&ソリューション事業部MS営業部部長は、「当社はお客様に使ってもらうため、業務解決となる提案を行っていく点が他社とは異なる強み」とアピールする。
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廣瀬 晃
営業本部
クラウド&ソリューション
事業部 MS営業部 課長

 Surfaceの販売が好調な理由について、「タブレット端末で業務を行うという流れで導入したものの、メールを読んで返信はできるが、『Excel』や『PowerPoint』の修正がうまくできない。その結果、タブレット端末とノートPCの2台が必要となり、困っているというお客様が多い。それがSurfaceだと1台で済ますことが可能となる。とくに経営層からSurfaceの評価が高い」と、廣瀬晃・営業本部クラウド&ソリューション事業部MS営業部課長は分析する。営業職のスタッフが、出先や移動中にメールの返信やプレゼンテーション資料などを修正するといった作業ができるようになり、無駄のない時間活用が実現する。まさに働き方改革につながるものだ。
 「Surface Hub」の販売も同様で、「Skype for Business」を活用したテレビ会議やホワイトボードなどのアプリケーションを使った会議を行うことで、「資料を共有しながら複数拠点間でディスカッションができる。出張中のスタッフがいてもスムーズに会議ができ、これも働き方改革につながる」(石田部長)。

運用の課題解決につながる
Microsoft 365

 業務改善につながる提案は、Windows XP搭載機の入れ替えの際にも行っていた。「Windows XPを利用しているユーザーのなかには、ダウングレード権を行使して、Windows 7搭載デバイスを購入していたにもかかわらず、XPを利用しているケースも多かった。そこで買い替えではなく、眠っている資産を生かしてWindows 7へと移行することを進めたが、その際に自社で開発した移行支援ツール『らくらくアップグレード』を利用して、短時間に移行を実現した経験がある」(石田部長)という。

 そこで、Windows 10への移行にあたっても、「らくらくアップグレード for Windows」を自社で開発し、スムーズな移行を支援する環境を整えた。自社で開発したツールを使うことで、ユーザーの負担を少なくし、短期間で移行ができる。自社開発のツールの提供は、他のSurface販売企業との大きな差異化ポイントになっている。

 ただし、同じ移行支援といっても、XPの時と今回ではユーザー側の悩みが大きく異なっているという。

 「XPの時は、クライアント/サーバーを置き換えるために互換性は大丈夫なのかといった点が、移行の課題となっていた。しかし、Windows 10への移行にあたって大きな課題となるのが運用。半年に一度アップデートを行うWindows 10を導入し、どう運用を行っていくのか、悩んでいるユーザーが多い」と石田部長。また、最近ではユーザーから求められる要求のレベルもあがっており、「かつては利便性とセキュリティはトレードオフな関係といわれていた。しかし、最近では両方を実現することが必要になる」と高野室長は話す。

 その際、強い武器となるのがMicrosoft 365だ。Microsoft 365では、セキュリティ、運用などの企業に必要なサービスがトータルにまとめられている。これにより、クラウドベースの最新ソリューションの利用が容易になる。

 さらに、富士ソフトでは自社でも働き方改革を実践。社外での業務を行う際にどんな問題が出てくるのかといったことを自社で体感したうえで、ユーザーからあがってくる課題解決に取り組んでいる。

 「運用における課題は、一つの答えで解決できるものではない」(石田部長)と、ユーザーに向き合いながら課題解決に取り組んでいく。