日立システムズは、「Surface」を保守運用・回線・自社ソリューションと組み合わせて企業や官公庁に納めている。働き方改革に取り組む顧客向けのメイン商材は、自社提供のSIMカードとMDMツールをセットにした「Surface Pro LTE対応モデル」と、故障や紛失・盗難に対応する「予備機保守運用サービス」の二つ。デバイス販売だけにとどまらない総合的なサービスによって、対前年比130%以上の成長を目指す。

働き方改革で
総合サービスに追い風

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コンタクトセンタ&ビジネスサービス
事業部
BPOシステム構築本部
BPOビジネス推進部
ビジネスパートナー
アライアンス推進グループ
技師

大橋忠寛氏

 日立システムズは、マイクロソフトの認定Surfaceリセラーとして精力的な活動を続けている。「金融機関や官公庁などの大口のお客様に、『Surface』と当社のサービス・ソリューションを組み合わせてワンストップで提供している」と説明するのは、コンタクトセンタ&ビジネスサービス事業部技師の大橋忠寛氏。同社は日立グループへのSurface提供も担っている。「日立グループではSurfaceを働き方改革の目的で導入することが多い。自社導入の実績から大規模なお客様に対しても当社のソリューションと合わせて自信をもって提供できる」と話す。
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ネットワークセキュリティサービス
事業部
ネットワークセキュリティ
オペレーション本部
第二部 第一グループ

向山友也氏

 同社のSurfaceビジネスは、2012年にスタートした「スマートデバイストータルマネージドサービス」の一つに位置づけられている。最大の特徴は、Surfaceなどのスマートデバイスについて、企画、設計、導入、運用、廃棄という全ライフサイクルをカバーしていること。ネットワークセキュリティサービス事業部の向山友也氏は、「もともとは、タブレット端末を持ち歩いて仕事をする人が増えると想定して企画した、回線から保守運用までを含むトータルなソリューションだった。その後、働き方改革への注目が高まった結果、このサービスにも強い追い風が吹いている」と語る。

SIMカードや保守運用とのセット
提供で売り上げ拡大を目指す

 数あるSurfaceソリューションのうち、日立システムズが今とくに力を入れているのは、「Surface Pro LTE対応モデル」と「予備機保守運用サービス」の二つ。

 Surface Pro LTE対応モデルは、法人向けSurfaceの主力機となる「Surface Pro LTE Advanced」にSIMカードとモバイルデバイス管理(MDM)ツールを組み合わせた商品である。

 「マイクロソフトからはSurface Pro LTE AdvancedがSIMカードなしの状態で出荷されるので、当社が仮想移動体通信事業者(MVNO)として提供するSIMカードとセットで提供している」と向山氏。Surface Pro LTE Advancedの動作検証が済んでいるため、インターネットに確実に接続できるだけでなく、MVNOのSIMカードであることから業務での使い方に応じて通信容量を柔軟に設定できるという利点もある。

 もう一つの魅力は、導入時の初期費用を大幅に軽減できるレンタル制の存在だ。この制度を利用すれば、ハード・ソフトの代金を月額の費用として支払うオフバランス化(資産の経費化)が可能になる。日立システムズは「Cloud Solution Provider(CSP)」の資格も取得しており、「Microsoft 365」や「Office 365」、「Microsoft Azure」などのクラウドサービスの利用料金もハード・ソフトのレンタル料金と一本化できる。
 
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産業・流通フィールドサービス
事業グループ
産業・流通プラットフォーム
事業部
第一サービス本部 
第二サービス部 第二グループ
松島実紀氏

 また、故障や盗難・紛失に備えた保守運用サービスとして提供されているのが、予備機保守運用サービスだ。このサービスは、スマートデバイストータルマネージドサービス内の「マルチベンダーワンストップ保守サービス」と「ロジスティクスサポートサービス」を組み合わせたもの。産業・流通フィールドサービス事業グループの松島実紀氏は、「お客様のニーズにもよるが、24時間365日体制で予備機運用のすべての業務を一括して代行できる」と話す。

 予備機は事前にキッティングしたうえで、日立システムズがセキュアに保管。顧客から求めがあると、最寄りの拠点(全国約300か所)からエンジニアがオンサイトし、予備機交換、設定回復などを行い、故障機を持ち帰る仕組みだ。「一般的なセンドバック方式では代替機が到着するまで、日単位で使えなくなってしまうが、当社の予備機保守運用サービスなら、その“空白時間”を最小限にできる」と松島氏は説明する。さらに、故障の場合は修理の手配、盗難・紛失の場合はデータの遠隔消去や遠隔ロックほか、ライフサイクルにわたる関連作業も引き受けているという。

 日立システムズは、すでにSurface Pro LTE対応モデルの注文を受け付けている。大橋氏は、「当社のSurfaceビジネスのこれまでのCAGR(年平均成長率)は例年20%前後。『Windows 7』から『Windows 10』への移行需要が高まる今年は、保守運用やソリューションとの組み合わせで30%以上を狙う」と意気込みを語る。

 18年4月から7月の4か月間は“無料トライアル強化キャンペーン”を実施している。この期間中にSurfaceとSIMカードを合わせて購入すれば、通常はセットに含まれないインフォテリアのモバイルコンテンツ管理システム「Handbook」を60日間無料で試用できるほか、アイキューブドシステムズのMDMツール「CLOMO MDM」の無料トライアル期間も通常の倍の60日となるため、「ぜひこの機会を活用いただきたい」と向山氏は呼びかける。