iboss Japanのセッションには、カントリーマネージャの小林容樹氏が登壇。「iboss SASEグローバル拠点の展開例 グローバル拠点を持つ組織でのiboss Zero Trust SASE展開」と題して講演した。


　クラウド時代のセキュリティー対策として普及が進むSASE。ただ、“個別機能の寄せ集め”のものは使い勝手に難があり、効果もあまり期待できない。「経営層がSASEに求めているのは『複雑性低減』『脅威低減』『人材不足対応』『コンプライアンス強化』の4点だ」と小林氏。統合型SASEプラットフォームの「iboss Zero Trust SASE」なら、完全なSASEソリューションとして、経営層のニーズに応えられるとアピールした。

　iboss Zero Trust SASEの3大機能として、小林氏は「ZTNA」「SSE」「SD-WAN」を挙げる。ZTNAはVPNなしにセキュアなプライベートアクセスを実現する機能で、VPNの脆弱性に起因するセキュリティー事故を避けられるという利点がある。iboss Zero Trust SASEのものはZTNAの業界標準であるNIST SP 800-207に準拠しているから、コンプライアンス確保も容易だ。SD-WANは、iboss Zero Trust SASEに2024年に追加された機能で、複数のWANを仮想的に統合したセキュアなネットワークを実現する。

　このような特徴を持つiboss Zero Trust SASEは、グローバル企業のビジネスも支えている。

　典型的な事例として小林氏が示したのは、日本に本社があり、東南アジアに支社・営業所を置く企業でのSASE活用だ。具体的には、本社はibossの国内ゲートウェイ、シンガポール支社はシンガポールの接続点に追加したゲートウェイに接続して、各種のパブリッククラウドサービスやインターネットを利用する仕組み。「国内のリモートユーザーは国内ゲートウェイにZTNAでアクセスし、タイとインドネシアの営業所は小規模なのでシンガポールのゲートウェイにZTNA接続している」と小林氏は説明した。

　また、iboss製のゲートウェイアプライアンスを使ってSASEを実現している事例もある。「米国のある企業は、ベトナムとドバイの海外オフィスにゲートウェイアプライアンスを置き、シンガポールやドイツのゲートウェイを利用させている」と小林氏。欧州に約180拠点を持つ別の企業は、各拠点に設置したゲートウェイアプライアンスをSD-WAN用のローカルPEPとして動作させることによって、センシティブな社内情報を拠点間で共有できるようにしているという。

　「iboss Zero Trust SASEは、顧客ごとにIPアドレスを固定的に割り当て、別々のコンテナとして運用している」と小林氏。トラフィックやデータが顧客単位で完全に分離されていることもibossならではの特徴だと強調した。