法務の専門知識とAI技術を組み合わせたプロダクト開発力を強みに、
日本発AI企業で年間経常収益100億円を最速で突破したLegalOn Technologies。
同社は今、事業領域を拡大することで、リーガルテック企業からAIカンパニーへの転換を図ろうとしている。
今後の事業戦略について吉田 晋・執行役員に話を聞いた。

法務向けAIサービスで急成長　LegalOn Technologiesは新たなフェーズへ

　2017年創業のLegalOn Technologiesは、日本発のAI企業として、サービス導入社数が世界で7500社を突破するなど急速に業容を拡大している。角田 望・代表取締役 執行役員・CEOをはじめ、弁護士資格保有者が多数在籍し、法務の専門領域にAI技術を導入した「LegalOn」などを提供。『フィナンシャル・タイムズ』は「法律業界をAI時代に押し上げる6社」に選出している。
 
　2025年7月にはOpenAIと戦略的連携を発表した。これが企業法務や弁護士業務におけるAI活用の高度化にとどまらず、法務の枠を超えた業務改革や新たな価値創造への布石となった。10月22日には、コーポレートロゴやブランドを刷新し、新コンセプト「Expertise Specific AI（専門性×AI）」が発表された。これは、汎用的なAIでは対応できない業界固有の高度な課題に対し、深い専門知識（Expertise）とAI技術を融合させて解決するというアプローチだ。吉田執行役員は「これからはより一層、AIテクノロジーに専門性を“オン”することに注力する」と戦略の方向性を示し、その実現に向けた具体的なステップとして「各プロダクトはAIエージェントの開発に注力するフェーズに入る」と話す。例えば、主力プロダクト「LegalOn」内の、法務特化型AIエージェント「LegalOnアシスタント」では、法務業務を自律的に実行する機能の開発を加速させている。作成したい契約内容を指示することで、指示内容に沿った契約書のドラフトを作成する「ドラフティングエージェント」や、受け付けた法務相談の内容を自動で読み取り、論点の調査と回答案の作成を行う「法務相談エージェント」などの開発を進めている。
 

　吉田執行役員は「日本はグローバルと比較して、AIの導入や活用が遅れている」と指摘する。その原因に、日本の業務オペレーションに適したAIソリューションが乏しいこと、AIの活用が個人に委ねられていることなどが挙げられる。吉田執行役員は「これらの課題を我々の『Expertise Specific AI』のコンセプトを持つ新プロダクト群によって解決していきたい」と、法務領域で培った専門性とAIの開発力を経営の全領域へと拡大する展望を示した。

営業遂行に特化したDealOn　エグゼクティブ向けCXOn

　LegalOn Technologiesが2025年度中に提供開始するプロダクトは「DealOn」と「CXOn」だ。DealOnは営業遂行に特化したAIサービスで、案件開始からクロージングまでの一連の行動をAIで遂行できることを目指す。吉田執行役員は「AIがどれだけ進化しても人間の存在価値や意思決定は残る」とした上で、「人間とAIで相乗効果が得られるサービスにしたい」と話す。

　「DealOn」は正式提供に先行し、LegalOn Technologies社内でも活用が進められている。吉田執行役員が「AIは商材のドキュメントを読み込ませることですぐに学習できる」と説明する通り、自社での実証では、AI営業アシスタントが取引先とのメールのやり取りを一部自動返信するなど、定型的なやりとりであれば営業に支障がないレベルの文章が生成できるという。新規の営業など繊細な配慮が必要な場面ではドラフト作成までにとどめ、人が内容を確認して手直しする使い方も有効だ。

　一方、CXOnはエグゼクティブ向けAIアシスタントで、常に細かなタスクを抱えるエグゼクティブの思考・意思決定・行動を最大化させることを狙う。例えばユーザーの予定や関心を読み取り、商談前の話題提供や装い提供、ニュース要約を通知するなど、秘書のように能動的にエグゼクティブを支える。こちらは年内にベータ版を提供開始する予定だ。

Fides買収でガバナンス領域を強化　今後も専門特化AIサービスを拡充予定

　さらに、LegalOn TechnologiesはグローバルにコーポレートガバナンスのAIプラットフォームを展開するドイツのFides Technologyを買収した。これにより既存の法務向けサービス「LegalOn」とAIチャットボットサービス「CorporateOn」に加え、Fidesによるガバナンス領域の強化が期待できる。

　これに先に紹介したDealOn（営業）とCXOn（エグゼクティブ）が加わる。今後も人事、ファイナンス、ITセキュリティ、マーケティング等の領域で専門特化AIサービスを次々と拡充していく予定だ。

　吉田執行役員はパートナー企業に向けて「ビジネスにAIはなくてはならない存在になる」とした上で、次のように呼びかけた。「私たちは法務という難しい業務領域でAIプロダクトの開発実績を有している。この強みを他領域へ展開するにあたり、パートナー企業の皆様には、我々が提唱する『Expertise Specific AI』を共通の武器として、ともにお客様の課題解決を推進していただきたい」。