LegalOn Technologiesのビジネスが順調だ。電子契約やAIレビューなど、複数のモジュールで法務に関する業務プロセスを統合し、一貫して支援するAI基盤「LegalOn Cloud」のパートナービジネスを4月に本格的に開始し、事業を新たなステージに引き上げようとしている。角田望CEOは「グローバルでナンバーワンのリーガルテック企業になる」と意気込み、さらなるビジネスの拡大を目指している。
（取材／大畑直悠　　写真／馬場磨貴）

リーガルテックは使うのが当たり前に

――ビジネスの近況を教えてください。

　順調に成長しており、有償で提供しているサービスの導入数は2025年3月時点で7000社を超えています。当社の強みの一つは開発力で、プロダクトの進化の速さに期待を抱いてもらえていることが好調を後押ししていると考えています。LegalOn Cloudは24年の販売開始以来300件近くの機能をリリースしており、これだけのスピードで進化しているリーガルテックサービスは世界を見てもほかにはないでしょう。

――17年からリーガルテックで法務部門の業務を支援しています。この間、顧客のDXへの意識の変化は感じますか。

　何らかのリーガルテックを使って業務を効率化しなければならない、という意識を持つ顧客がほとんどで、「使うかどうか」ではなく、「どうやって使っていくべきか」を考えるフェーズに入っています。

　新しいテクノロジーの台頭など目まぐるしく事業環境が変わる時代には、変化に合わせて法律も変わり、法務部門の仕事は増えていきます。一方で、人手不足の問題は法務部門も例外ではなく、限られた人数で日々の契約に関するオペレーションを回しつつ、法改正に対応したり、新人を育成したりしなくてはなりません。特に法改正に関しては、個々の企業の努力で対応することに日本経済にとっての価値はありません。当社のようなIT企業が提供するリーガルテックが法改正に適用すれば、導入企業全体が対応できるので、日本企業の生産性を向上する上で意義があります。

　ただ、ITツールを導入して業務効率化を図っても、契約書の締結や管理、レビューなど、業務に応じて複数のITツールを使い分けながら作業していてはオペレーションが複雑なままです。実は、LegalOn Cloudのような法務の業務を統合するソリューションの構想は創業時からありました。業務がサイロ化していることは、起業前の弁護士時代から感じていた問題だったからです。LegalOn Cloudは、当社の企業としての体力や開発体制が整ったことでようやく出せた製品となります。