LegalOn Technologiesは7月24日、事業戦略説明会を開き、米OpenAI（オープンエーアイ）と戦略的連携を結び、法務特化型のAIエージェントを提供すると発表した。同社が展開する契約ライフサイクル管理（CLM）基盤上に実装し、専門性が高い法務業務の自動化を後押しする。海外ビジネスを拡大する方針も示した。

　同社は「LegalOn Cloud」としてこれまで提供してきたCLM基盤を、「AIエージェントの実装による進化」「グローバルで展開するブランドの統一」を掲げて「LegalOn」に改称した。AIエージェントに関しては弁護士が監修した法的知見を備えた「LegalOnアシスタント」を開発。案件管理やレビュー、契約書作成、文書管理といった法務業務ごとに特化したAIエージェント群「LegalOn Agents」と連携して、顧客の課題を解決する。2025年8月から順次提供していく予定だ。


　AIエージェントの開発では、オープンエーアイからの技術協力を受け性能を高度化する。角田望・CEOは「最先端の技術を持つオープンエーアイの大規模言語モデルと、当社の法務に根ざしたAIの実装力を掛け合わせて、これまでのリーガルテックの常識を越える新しい価値を生み出す」と意気込んだ。

　海外ビジネスについては、現在展開する米国、英国に続き、25年度中にアジア太平洋地域に進出する計画を示した。英語圏であるシンガポールやオーストラリアでの展開を目指す。また、これまでは海外向けにはAIレビュー製品のみを提供してきたが、LegalOnで使える全ての機能を販売する。

　このほか、みずほ銀行との連携強化も発表。みずほグループの法務DXを推進する。みずほ銀行は顧客のDXを支援する「みずほデジタルコネクト」で、同社の商材を提供する。
（大畑直悠）