LegalOn Technologiesは10月22日、記者説明会を開き、法務以外のさまざまな領域でもAIサービスの展開を本格化することを目的に、新会社On Technologiesを、1日に設立したと発表した。まずは営業、経営層向けのAIサービスの開発に取り組み、2025年度中に提供を開始する計画だ。

　新会社ではLegalOn Technologiesがこれまで取り組んできた法務部門に特化したAIサービスの製品開発や業務への実装のノウハウを応用して事業を展開する。経営トップにはLegalOn Technologiesの角田望・代表取締役執行役員・CEOが就任。職種ごとに特化したAIサービスを提供することで、汎用的な生成AIと差別化するとした。2030年度末までに新会社の売り上げをLegalOn Technologiesと同等まで拡大させる目標を掲げた。


　角田CEOは「専門性×AIという一貫したコンセプトのもとでサービスを展開し、特定の業務に携わる専門家に評価される企業になる」と意気込んだ。また、顧客のさまざまな部門への拡販を見据えてパートナーとの連携も重視する考えで、「社内の営業リソースにとらわれない体制を構築する」と話した。

　まずは、LegalOn Technologiesの既存製品である法務部門向けの「LegalOn」と管理部向けの「CorporateOn」を新会社で展開。2025年度中には、営業活動の自動化を支援する「DealOn」、経営層の意思決定をサポートする「CXOn」を予定する。DealOnに関しては、すでに社内で利用しているメールの返信を自動化する機能を先行的に提供する。

　このほか、法務領域ではガバナンス支援製品を提供する独Fides Technology（フィデステクノロジー）の買収を公表した。グループ会社のガバンスを一貫して管理する機能が強み。今後は国内向けのローカライズに取り組む。
（大畑直悠）