ダイレクトクラウドのセッション「仕事のやり方を革新するデジタルサービス『DirectCloudで働き方を進化する』」には、プロダクト本部の石田圭一・本部長が登壇。同社のクラウドサービスの特徴について詳しく解説した。


　石田本部長は、AIの導入に成功している企業はそれほど多くない、という話を切り出した。「あるコンサルタント企業が150カ国、2000人を対象に調べたところ、AIを導入している企業は88％。そのうち、成功しているのは6％だった」と話す。成功している企業に共通した特徴は「効率ではなく変革を指向」「AIと人間のハイブリッドシステム」「CEOが変革に直接にコミット」の3点だったという。

　そのような変革を実現するうえで重要な役割を果たすのが、デジタル技術だ。日本の働き方変革に貢献したデジタル技術として石田本部長が挙げるのは「クラウドサービス」「モバイルデバイスと高速通信」「電子契約・電子署名」「AIと自動化技術」「ハイブリッドワークモデル」の五つ。

　法人向けクラウドストレージサービス「DirectCloud」は、核となる共有ストレージ基盤にセキュリティーやガバナンスなどのサービス群を配した構成になっている。2025年時点の契約社数は2900社を超えており、ユーザー数も140万人以上。石田本部長は「『高度なセキュリティー』『高い利便性』『ユーザー数無制限』であることが評価されて、ユーザーの95％が高い満足度を得ている」と胸を張る。

　サービス群の中で特に注目されるのは、企業全体の知識を共有するための「DirectCloud AI」だ。このサービスはAzure OpenAIとRAG（拡張検索生成）を組み合わせた生成AIシステムで、その企業がDirectCloudに置いているデータに基づいて回答を出力するのが特徴。パブリッククラウドの一般の生成AIと違って、情報漏えいや不正のリスクが低く、高い精度の回答を得られる点が強みだ。

　また、セキュリティー関連機能も充実している。クラウドからの情報漏えい対策としては、IRM（情報権利管理）とDLP（データ漏えい防止）の両方をカバーする「DirectCloud-SHIELD」を提供。ランサムウェアの侵入を防ぐための仕組みとして、振る舞いをパターン認識で検知して遮断する機能も標準で装備されている。それでも感染してしまった場合の備えとしては、ファイルの自動バックアップ・復元機能が利用できる。

　セッションでは、DirectCloudの導入事例も紹介された。ある新聞社は、NASからDirectCloudに移行することによって管理工数をゼロへと削減。某百貨店では取引先とのデータ共有にDirectCloudを活用しているという。「弊社でも顧客問い合わせ対応を省力化するためにDirectCloud AIを活用している」と、石田本部長は語った。