新規商品・サービスの創出へ

　──新しい中期経営計画と組織変更で堅調に伸びているということですが、課題はありますか。

　下牧　スピードです。当社は、まだまだ市場の変化についていけていないというのが実情です。スピードをもたせるには、「柔軟性」「対応力」「先見性」がポイントになる。これを、もう少し強めていきたいと考えています。

　──解決策はあるのですか。

　下牧　組織変更で解決します。三つの事業本部制にしたのは、それぞれの事業を確実に遂行するという意味合いがあるのですが、実は事業本部制にしたということは、社内的には重要なことなんです。それぞれの事業本部長には権限を与えています。ですので、事業本部が担当するビジネスについては、迅速に手がけられるようになりました。

　また、今回は取締役と執行役員を分けています。執行役員が「事業本部長」ということなのですが、では取締役は何をするのか。国内外を含めた経営戦略の策定です。昨年度までは、「取締役兼○○執行役員」でしたが、取締役と執行役員のどちらの職務を重視するかは、その人材によって異なっていたんです。

　──取締役と執行役員を分けることで、それぞれが与えられた権限を遂行するようになるということですか。

　下牧　その通りです。「責任の明確化」と言ったほうが正確かもしれません。事業本部長は事業計画に基づいて自らの任を遂行していく。取締役は、組織の“ライン”をもたない代わりに、全社的な視点で会社の成長を見据える。このように明確にすることが、当社の成長にとって重要なカギを握ると判断しました。

　さらに、事業本部間の連携を強化するため、いくつかの案件で「特命プロジェクトチーム」を設けています。これは経営直轄、つまり取締役に権限を与えています。プロジェクトのテーマは絞ってはいないのですが、例を挙げれば、「M＆A」「海外」などです。このようなテーマも含めながら、市場変化のスピードに対応していきます。

　──「M＆A」や「海外」などが例として挙がるということは、すでにその領域のプロジェクトが動いているということですか。

　下牧　具体的に申し上げることはできませんが、進めていることは確かです。「海外」に関しては、すでに「グローバル戦略室」を設置し、海外展開の方向性を固めることに取り組んでいます。どの地域で拡大するかは今後詰めますが、中国やインドなど、市場が急拡大する地域を視野に入れています。また、これらの国は、オフショア開発でパートナーシップを組んでいるベンダーがいますので、アライアンスを強化するだけでなく、「グローバルでのシステム一元化」を切り口に、日本企業の海外進出を支援することに取り組んでいきます。そういった点では、SIとNIだけでなく、通信事業者と組んで回線サービスも提供するといったことも考えられます。

　「M＆A」は、DB（データベース）のマネジメント、ストレージ関連、セキュリティなどをテーマに実行しようと考えています。現段階では、明確なことは言えませんが、決まりましたら必ずお伝えします。

　──業界でのポジショニングについては、どのように考えていますか。

　下牧　業界トップというより、誰もが認めるような強さをもちたいですね。その地位を確立して、成長したいと考えています。

眼光紙背 ～取材を終えて～