「SaaSプラットフォーム」を連携の軸に

　──ところで、御社が現在とくに力を入れている事業は何でしょうか。

　周　順番でいうと、これは中国語の日本語訳になりますが「輸入と創新」を最重要視しています。日本の優秀なIT技術とノウハウを中国向けにローカライズして、中国の産業発展に貢献するということです。そのなかで、SaaS事業や「スマート・グリッド」、RFID（ICタグ）を使ったシステムなどを中国に提供している。「IT産業が成長するために何が必要か」という、中国政府寄りの考えに従い、それを実践しているんです。

　──「輸入と創新」の部分ですが、中国に適した技術・ノウハウとして、今後、どんなモノを仕入れて中国に展開していく考えですか。

　周　中国企業の情報化は、日本に比べると20年以上も遅れているでしょう。実際のビジネスの世界で、ITがどれだけ使われているかという観点での見立てです。日本は細部までITが浸透していますが、中国はこれからなんですね。日本を大いに勉強する必要があります。

　今回、日本のメイド・イン・ジャパン・ソフトウェア・コンソーシアム（MIJS）と中国電信西部信息中心（チャイナテレコム）、そして当社と協業して日本の業務アプリケーションを提供する基盤である「SaaSプラットフォーム」は、そうした日中間連携の一環になります。中国ではまだ、知的財産権の保護に関する甘さが残っていますので、SaaS型提供であれば、これを解消できるでしょう。

　──それでも、中国で日本の製品を売るには、中国市場なりのノウハウが必要だと思いますが…。

　周　会計ソフトウェアを中国で売ろうとすると大変です。税制も日本と異なりますし、法律も違う。中国では、地元ベンダーが開発した中国製ソフトとして用友、金蝶という二大会計ソフトがあり、競合がたくさんあります。販売を拡大するうえで、そうした分析が必要になることは確かです。

　──成都ウィナーソフトが中心になって、MIJSのソフトをどのように売っていくのですか。

　周　MIJSとの計画では、チャイナテレコムの四川省向けだけの事業としてではなく、中国全土を対象にしました。当初は四川省が販売先の中心になりますが、次に「長江デルタ地域」の上海などを視野に入れる。

　販売方法としてはまず、当社の既存顧客に紹介します。そのなかには日系企業や欧米企業、政府系企業も含まれます。さらに、チャイナテレコムの顧客に対して、チャイナレコム名義でセミナーなどを開催し、中国内の企業を中心に各社のCEOやCIO（最高情報責任者）に来ていただき、セミナーの後に個別訪問してフォローする。最大の期待は、政府の力を借りるパターンです。政府の「中小企業管理局」や「商務局」では、企業の情報化水準を高めるために補助金を出している。現在、四川省政府と話が進んでいて、省内の中小企業/300万社に対して省政府から通達を出してもらって、今回のサービスを使えば補助金が出るようにします。

　──中国政府は、なぜ中国内の企業のIT化を急いでいるのでしょうか。

　周　これまでの中国の成長は、巨大な投資による成長モデルでした。しかし、それだけではなく、生産効率の向上によってGDP（国内総生産）を引き上げることをしないといけないと考えています。これまでは、国主導で財務会計領域を電算化することを推進してきた。次は、OAやグループウェアなどが入り始め、その次に生産効率を高めるための生産管理システムなどが入ってくると思いますよ。そのスピードは、想像以上に速いはずです。

眼光紙背 ～取材を終えて～