政府のバックアップは不可欠

　――DC新設は多大な先行投資となるわけですが、DCを活用したビジネスについては、どのようなプランをもっておられますか。

　謝　今回のDC新設のスキームで重要なのは、大連でも比較的新しい開発区となる金州地区の中核的DC施設と位置づけられていることです。政府系の投資会社からも出資をいただいていますし、開発区に事業所を構えている企業や、これから進出する企業の情報システムをDCで預かったり、あるいは大連市や周辺にある開発区のユーザーの情報基盤を担っていきます。もう一つ、開発区を中心とする地元自治体の行政サービスも、このDCを活用する予定です。日本でいう自治体クラウド的な活用形態も想定しており、民間だけでなく、公共セクターの受注も見込んでいる点が、特徴の一つといえます。

　――日立グループは公共セクターで多くの実績があるベンダーですので、中国政府が力を入れているスマートコミュニティ分野でのビジネスの可能性も見出せそうですね。

　謝　中国の場合、基本的に国や自治体にバックアップしてもらわなければ迅速なビジネス拡大が見込めないという状況があります。地元政府の理解を得たうえで、開発区なら開発区の企業の情報インフラの整備に協力し、かつ同区域に入居している企業の業績向上に貢献する。ユーザー企業のビジネスが成功すれば開発区事業も軌道に乗り、税収も増えるわけです。スマートコミュニティに関しても、基本的には国や自治体が主導するケースが多く、地元政府とユーザー、当社や日立グループのみんながハッピーになるようなサイクルを回していくことがとても重要です。

　――日立グループ向けのオフショア開発比率が多かったという御社のビジネスモデルも、今後は変わってきそうですね。

　謝　直近の当社の売り上げ構成比は、中国地場のSIやBPOなどの案件が約3割、日立グループをはじめとする海外からのオフショアソフト開発が約7割です。中国での案件は、電子政府・自治体絡みの一括アウトソーシングも含まれており、BPO分野での実績も積んでいます。DCが竣工すれば、中国地場のBPOやクラウド需要を取り込んでいくことになりますので、オフショア開発比率は相対的に減り、2015年くらいには中国国内のビジネスと海外からのオフショア開発の比率が半々くらいになるかもしれません。とはいえ、国外からのオフショア案件がこのまま減り続けるかといえば、そんなことはないはずです。手組みのソフト開発は減少するとしても、逆にDCを活用したBPOは増える傾向にあります。直近で600人弱の当社グループの社員数を2015年には1500人体制へ拡充する計画ですが、このなかでBPOに精通した人材育成にも力を入れていくことで、ITライフサイクル全体をトータルでカバーし、ビジネスをスピーディーに伸ばしていこうと考えています。

眼光紙背 ～取材を終えて～