グループ間の連携強化と
人材投資で企業基盤に厚みを
――そういった変化に追いついていくためには新たなスキルやノウハウが求められることも多いと思います。これについてはどのように対応していきますか。
その点には強い課題感を持っています。まず考えられる施策の一つが、電通本体とのシナジーを高めていくことです。電通も変化の激しい事業・経営環境への適応のために今年1月1日から持ち株会社制度へと移行しましたが、ここから新たな動きも出てくるでしょう。
当社はもともと米ゼネラルエレクトリックと電通の合弁によって誕生したこともあって、完全に親会社に依存してきたわけではありません。もちろん電通をお客様として見たビジネスはしっかりやってきましたが、ある側面では一定の距離があったとも言えます。ただ、電通がお客様のビジネスを創出していくスキル・ノウハウは非常に大きい。われわれはグループ内で唯一のSIerでもありますからシステム構築で貢献していくのはもちろんですが、それ以上に今後はパートナーとして一緒にビジネスをつくっていきたいとも考えています。すでに公共系を中心に案件は大きく拡大していて、例えば昨年1月には個人データ銀行事業子会社に出資するかたちで情報銀行事業に参画することができました。
DXに取り組むためには、1社でできることはどうしても限られてきます。人材交流も含めて連携していくことで親会社の持つリソースやスキルを積極的に活用し、グループ会社としての強みを最大化していくつもりです。
そしてもう一つは人材への投資です。そもそも人がいなければ一つ一つの案件をこなせませんから人材の確保は急務と言えるでしょう。今回の中計では前回と比べて人材投資に充てる額を120億円増額する方針を掲げています。すでに65才定年制度や基本給・初任給の増額といった施策を昨年の間に実施していますし、今年度の新卒内定者は昨年比約5割増の60人になります。それに合わせてオフィスのリノベーションやテレワークの全社導入といったワークスタイル変革にも手を付けています。
また、社内インフラの刷新も積極的に行っています。IT面でのDXと人材面でのAX(アナログトランスフォーメーション)の両面から会社の土台を強固にしていく方針です。人材は会社の資産と言いますが、それを実際に実施するにはしっかりとした固定費増に耐えられる収益構造が必要になる。鶏と卵の関係ではありませんが、しっかりと計画目標を達成できるよう取り組んでいきたいです。
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関西支社に配属された時から御朱印を集めているという。以来、旅行や出張の度に神社仏閣を巡り、ときには自転車に乗って集めたこともあったとか。ちなみに、青い御朱印帳入れは還暦祝いでもらった記念品だ。
眼光紙背 ~取材を終えて~
絶え間ない変化の荒波を捉える
電通国際情報サービスは米ゼネラルエレクトリックと電通との合弁によって誕生したSIer。名和社長が入社した1981年当時、同社のビジネスはゼネラルエレクトリックが提供するタイムシェアリングサービス(TSS)事業の全盛期だった。メインフレームが持つ大規模なコンピューティングリソースを切り分けて販売する同サービスのソリューションは、現在のクラウドに近い考え方ともいえる。米国で現地の日本法人を相手に営業をしてきた名和社長は「当時はそれなりに進んでいたのかもしれない」と振り返る。
以降、オフコンやPCの時代を経て、同社のビジネスはSIに移行。現在ではSI事業で培ったノウハウを生かしつつ、クラウドビジネスも手掛けている。名和社長は「今の年寄り連中のほうが、クラウドという考え方に違和感を持たないんじゃないかな」と冗談めかして笑う。一方で、「その根幹にある技術はTSSとは全然違うし、当然サービスの作り方も一緒じゃない。年々コモディティ化も進んでいる」と警戒感を強める。SIサービスも将来的には縮小傾向に転じるとの声もある。転換の連続にさらされるIT市場において、ISIDの歴史を見てきた名和社長の目には次なる変化の波が捉えられているのかもしれない。
プロフィール
名和亮一
(なわ りょういち)
1957年、東京都生まれ。81年、東京理科大学理工学部卒業後、電通国際情報サービスに入社。米国現地法人、GEとの合弁子会社などグループ会社に出向しビジネスソリューション分野を中心に経験。2011年執行役員 関西支社長兼務。15年、エンジニアリングソリューション事業部長。17年、上席執行役員。18年、取締役常務執行役員。19年1月1日、代表取締役社長 社長執行役員最高経営責任者 兼 最高執行責任者に就任。
会社紹介
電通とGEの合弁により1975年に設立。金融や製造向けのシステム開発をメイン事業とするほか、電通グループ唯一のSIerでもある。19年12月期の連結売上高は1006億7900万円、営業利益は100億7500万円。営業利益率10%を達成した。