人事

OutSystemsジャパン
代表取締役会長＆CEOに手島主税氏が就任。手島氏は、SAS Institute Japanの代表取締役社長兼アジア太平洋およびEMEA新興地域担当副社長のほか、日本マイクロソフト、セールスフォース・ジャパン、日本ヒューレット・パッカードで要職を歴任。
7月29日

提携

GMOインターネットグループと米Anthropic（アンソロピック）
戦略的パートナーシップ契約を締結。GMOインターネットグループは、AIを搭載したサービスを広く提供すること、グループ全体でハイパーオートメーション企業グループになるために「Claude」を徹底的に活用する、といったグループ内外両面に向けたAI活用を推進。
7月28日

TISIとアットストリームコンサルティング
複数のAI機能を組み合わせた業務支援アプリケーションをノーコードで開発できるTISIのプラットフォーム「Agentic AI Platform」を基盤に、システム企画構想プロセスにおけるアウトプット作成を支援するAIエージェントアプリケーションを開発し、実案件への適用を通じて効果を確認。属人化しやすい検討・資料作成業務の効率化と品質の平準化を実現。
7月28日

日本HPと楽天グループ
国内のHP製PCを対象にプリバンドルされる「Rakuten AI for Desktop」の提供を開始。オンデバイスAIとクラウドAIを組み合わせ、楽天の日本語に最適化されたLLMによるプライバシーに配慮したローカルインテリジェンスと、楽天の各種サービスへのシームレスな接続を実現。
7月29日

ピー・シー・エーとファーストアカウンティング
2027年4月1日以後開始する連結会計年度と事業年度の期首から適用が予定されている新リース会計基準への対応を支援するため、両社のシステム連携に向けた協業を開始。リース判定業務の標準化や、契約情報から固定資産管理までの入力負荷の軽減などに向けて取り組む。
7月29日

Liberawareとパーソルクロステクノロジー
Liberawareが提供する空間iPaaS基盤「LAPIS」を活用し、ロボット、ドローン、カメラなどから取得される映像・画像・センサーデータなどを統合・管理することで、AI解析や既存業務システムとの連携に活用するモデルを構築。取得したデータの点検結果を可視化し、異常検知、報告書作成、業務システムへの連携などに活用できる仕組みづくりを推進。
7月29日

ダイワボウ情報システム（DIS）とネットプロテクションズ
DISが展開するサブスクリプション管理ポータル「iKAZUCHI（雷）」を利用する販売パートナーに対し、企業間後払い決済サービス「NP掛け払い」の紹介を開始。ネットプロテクションズが売り手企業と買い手企業の間に入り、買い手企業への与信から請求書発行、代金回収までの決済・請求業務を請け負うことで、売り手企業は請求・回収業務の負荷を軽減。
7月30日

NECとサイバーディフェンス研究所、米MITRE Corporation（マイターコーポレーション）
マイターコーポレーションの「敵対者への能動的な関与（アドバーサリ・エンゲージメント）」に関する知見を体系的に習得するためのトレーニングプログラム「MITRE Engage in a Box」を、国内で提供開始。今後3年間で、主に防衛省、警察庁といった政府機関をはじめ重要インフラ事業者など200人への提供を目指す。
7月30日

コニカミノルタジャパンとTXOne Networks Japan
パートナー契約を締結し、工場設備を持つ製造業を中心とした企業に向けてOTセキュリティーソリューションの提供を開始。DX推進や多様な働き方の中で生じる課題を業務や組織全体の視点で捉え、IT領域からOT領域までを対象とした段階的なセキュリティー対策を包括的にサポートし、企業のDX推進と事業継続に貢献。
7月31日

米New Relic（ニューレリック）日本法人と日本ビジネスシステムズ
国内企業のDX推進および「リアルタイム経営」の実現に向け、オブザーバビリティーを活用した次世代マネージドサービス領域における協業を開始。ハイブリッドクラウド運用監視からアプリケーション・デジタルサービス監視領域までの共同検討を推進。ニューレリックの「日本データセンター」も活用し、金融・製造など顧客の強固なデータ国内保持要件へ対応。
7月31日

新設

Spectee
東海エリアの製造業・サプライチェーン企業への支援体制強化を目的に、名古屋市のオープンイノベーション拠点「STATION Ai」内に新拠点を開設。顧客企業により近い場所でのサポート体制を確立し、「Spectee SCR」を通じたサプライチェーン・リスクの可視化により、地域企業のレジリエンス向上に貢献。
7月28日

北海道石狩市とさくらインターネットなど11社
石狩市を関東・関西に次ぐデータセンター（DC）の国内拠点とし、国内外から選ばれる産業集積地へと飛躍させるため、関係事業者が結束して「石狩データセンターコンソーシアム」を設立。地域のDCを「地域の計算資源」「社会インフラ」と位置付け、DCが地域と一体となって地域経済を盛り上げ、相互の持続的な成長を目指す。
7月28日

買収

米Okta（オクタ）
マルチクラウド環境において人間、非人間、エージェント型アイデンティティーにわたる脅威を検出・緩和するクラウドネイティブなアイデンティティーセキュリティープラットフォームを提供する米Permiso Security（ペルミソセキュリティー）を買収する最終契約を締結。包括的なアイデンティティー脅威検出・対応機能の提供が可能に。
7月30日

事例フラッシュ

セールスフォース・ジャパン
物流機器の製造・販売・施工を手掛けるジャロック（東京都）が、営業活動の自律支援のためにAIエージェントプラットフォーム「Agentforce」を導入。営業活動の自動記録・要約や、商談スコアリングと成功事例のサポートなどで活用し、受注率15ポイント向上、報告書の作成時間80％削減、商談化率5％向上など、営業活動の変革に成功。
7月28日

米DeepL（ディープエル）
住友商事が、全社の翻訳基盤として「DeepL for Enterprise」を導入。高い翻訳品質、セキュリティー要件への対応、大規模運用に適したライセンス体系を評価。翻訳時間を半分以下に削減しながら、世界62カ国・123拠点にまたがるグローバルな情報共有と意思決定の迅速化が可能に。
7月28日

マネーフォワード
石井食品（千葉県）が、「マネーフォワード クラウド会計Plus」「マネーフォワード クラウド経費」「マネーフォワード クラウド債務支払」を導入。データの自動連携や社内で柔軟に管理・メンテナンスが可能な点、帳簿の仕訳検索や追跡性が高い点、リアルタイムでの情報共有が可能である点を評価。
7月29日

primeNumber
ECサイト「北欧、暮らしの道具店」を運営するクラシコム（東京都）が、クラウドETL「TROCCO」を導入し、データ活用体制を刷新。GUIによる直感的な操作性と、処理の異常を確実に検知・通知できる仕組みを評価。データ運用の属人化を解消するとともに、経営判断や商品企画にデータを活用できる体制を構築。
7月30日

Confluent Japan
東日本旅客鉄道がフルマネージドのデータストリーミングプラットフォーム「Confluent」を採用。Suicaのデータや鉄道の利用データを活用したリアルタイムな顧客コミュニケーション、JRE POINTなどにおけるシステム負荷軽減など、全社的なデジタルサービス基盤のデータ連携機能として活用し、システム全体のモダナイゼーションを推進。
7月30日

ディジタルメディアプロフェッショナル（DMP）
東海旅客鉄道が、東海道新幹線ホーム上の安全性向上を目的とした動画撮影および検証に、DMPのエッジAI半導体「Di1」を搭載したAIカメラを導入。ホーム上の乗降口付近で撮影した動画を用いて、入場客が可動柵と列車の間に取り残された場合などを検知できるかを確認。
7月30日

コードコンプリート
京王電鉄が、「AI身だしなみ評価システム」を、京王線・井の頭線の全駅・全乗務区への本格導入を開始。2025年10月に実施した実証実験での管理職向けアンケートでは、同システムに対する総合評価と指摘のしやすさの変化について、肯定的な意見が約8割を占める結果に。
7月31日

ジョーシス
アイ・エス・ビー（東京都）が、アイデンティティーセキュリティー基盤「Josys」上で、AIによるポリシー自動実行機能を先行導入。導入後3カ月間で17アプリ・約1万7000アカウントを対象に30のポリシーを継続監視し、2719件のポリシー違反を検知、そのうち133件の重大リスクをAIが自動是正。
7月31日