今年10月施行の2020年度税制改正により電子帳簿保存制度が見直され、電子取引のデータそのものが証憑として認められるようになる。「経費精算の全自動化」を追求すべく、ビジネスにおけるキャッシュレス決済を推進してきたコンカーの三村真宗社長は、この改正を事業環境整備の一つの到達点と見る。奇貨居くべし。新型コロナ禍も、生活やビジネスを多方面からデジタル化する強い推進力になりつつある。経費精算の要らない世界の実現に向け、アクセルをさらに踏み込む。