ワークスモバイルジャパンは、全国の中小企業ユーザー数を破竹の勢いで伸ばしている。今年2月の時点で前年同期比2倍の20万社を突破。全国で300社を超えるビジネスパートナーと連携した販売網構築を指揮してきた石黒豊・前社長から引き継ぎ、今年4月1日付で福山耕介氏が社長に就任した。福山社長は「石黒さんが0を1にした経営者だとすれば、私は1を10にする」と抱負を語る。関係会社の「LINE」の個人情報管理を巡る波乱のタイミングでトップ就任となったが、データ保護の取り組みを丁寧にユーザー企業やビジネスパートナーに説明し、理解を求めた。

仕事で安心して使えるチャット

――LINEとつながる唯一のビジネスチャット「LINE WORKS」は、今年2月、前年同期比で2倍となるユーザー社数20万社を超えています。ビジネス拡大の勢いがついているタイミングでの社長就任となり、そのためプレッシャーも大きいのでは。

 おかげさまで、ユーザー社数は順調に伸びており、私が社長に就任した時点で23万社を超えました。前任の石黒さんは、ビジネスパートナーづくりに長けた経営者で、激しい競争環境にあるビジネスチャット市場のなかで着実にユーザー数を伸ばし、全国300社を超える販売網を構築しました。私はその強固な仕組みを引き継いだ立場ですので、ユーザー数が増えることについて何ら不安はありません。むしろ、どれだけの勢いで伸ばせるのかが私に課された責務です。石黒さんが0を1にした経営者だとすれば、私は1を10にする経営者になることを目指します。

――ビジネスが伸びている矢先に、LINEの個人情報の管理の仕方が問題となりました。LINE WORKSのサービスにも影響はありますか。

 まず、LINE WORKSは「LINE」と名前がついているものの、LINEとはまったく別のサービスです。LINEの問題が表面化した直後から、ユーザー企業に向けて積極的に情報を開示して、理解してもらうよう努めています。

 利用規約には、ユーザーデータに対する一切の権利を放棄することを明記しており、海外を含めた社内スタッフがユーザーデータを閲覧することはできない仕組みです。ユーザー企業から求められれば、情報セキュリティや個人情報管理についての国内外の第三者機関、公的機関の認証をすぐにでも提示できます。仕事で使う以上、個人情報をはじめとするデータ保護や情報セキュリティは最も重視すべきものです。

――資本構成について改めて教えてください。

 当社は韓国IT大手NAVER(ネイバー)の子会社である韓国ワークスモバイルの日本法人です。LINEもNAVERグループで始まりましたが、今ではご存じの通り、NAVERとソフトバンクグループの合弁事業となっているようです。

 LINE WORKSのサービス開始当初は、社名と同じ「WORKS MOBILE」をサービスの名称としていましたが、「LINEとつながるのに分かりにくい」ということで今の名称に変わったと聞いています。その一方、韓国では昨年10月に「LINE WORKS」から「NAVER WORKS」にサービスの名称を変更しています。韓国ではNAVERブランドに対する安心感や信頼度が高いためです。国内ではLINEの知名度が高いためLINE WORKSのブランドを継続します。

 このように、LINEとLINE WORKSは完全に別のサービスであることを理解していただくことで、これまで通りLINEの操作感を仕事でも安心して使っていただけるものと確信しています。