米ServiceNowの日本法人の新社長に、アドビ前社長のジェームズ・マクリディ氏が就任した。これまで日本を含むアジアで豊富な経験があるマクリディ社長は、少子高齢化による労働人口の減少が問題となっている日本では「本当の意味でのDXを推進していく必要がある」と話す。依然として「ServiceNow=ITサービスマネージメント(ITSM)」のイメージが強い中、ユーザーのビジネスプロセス変革を網羅的に支援できるITベンダーとしてブランドイメージの刷新を進める。

ITSMだけでなく、すべてのプロセスに対応

――9月にServiceNow Japanの社長に就任されました。まずは今の率直なお気持ちを教えてください。

 ServiceNowについては、以前から非常に素晴らしい企業だということを知っており、敬服しながら見ていました。企業としての文化もそうですが、産業界や社会に対して与える影響力が非常に大きいビジネスを展開していると思っていました。そのため、今回、このようなポジションに就くことができたことを心から嬉しく思っていますし、敬虔な気持ちでこれからビジネスに取り組んでいくつもりです。

――ServiceNowというと、市場ではITSMという印象がまだ強いようです。これについてはどのように捉えていますか。

 ServiceNowはITSMを中心に提供していました。現在、われわれが提供するPaaS「Now Platform」では、ITSMだけでなく、従業員向けや顧客向け、ローコードアプリ開発向けの各ワークフローを提供しており、組織横断的にすべてのプロセスに対応できるように大きく成長してきています。日本の市場を考えると、少子高齢化が進み、働き手の数が低下していくことが問題になる中、生産性を向上させていくためには、本当の意味でのDXを推進していく必要があります。この部分について、ServiceNowが果たす役割は大きいと実感していますので、市場での認知度向上に向けて投資を拡大していきます。

――本当の意味でのDXとは、どういった思いが込められているのでしょうか。

 DXとデジタル化について混同されているケースがあります。デジタル化は単純なアナログ業務をデジタルに置き換えることです。一方、DXは、いろいろなものがデジタル化によって融合し、最終的に生産性向上という成果をあげることが目的となります。単にアナログをデジタルに置き換えるだけでは、本当の意味でDXが実現できているとはいえません。

――他社に比べ、ServiceNowはどのような優位性があるとお考えですか。

 ServiceNowが、他の企業と合併して規模を大きくしてきたのではなく、一貫して成長してきたことは、他社と異なる点になります。買収はあくまでテクノロジーを補完することが目的であり、企業としては有機的な成長を続けています。そして、それでいながら、プラットフォームを提供する企業として実績を積み重ねてきたことは、他社にはない優位性だと思っています。

――日本ではServiceNowに対する注目が高まっていますが、これについてはどのように感じていますか。

 パートナーが自社内で弊社のソリューションを活用し、成功事例を外部に展開する流れが増えており、市場で非常に注目を集めていることは間違いないと思います。ただ、注目度が高いからといって浮かれるのではなく、責任を負っていることを決して忘れてはいけませんし、地に足をつけてビジネスを展開していくことが大切です。企業のサイロ化された縦割りのシステムを一元化し、プロセス全体を支えることがわれわれの役目であり、お客様にとって必要なバリューを迅速に提供し、成功していただくようにしっかりと支援していきます。