インフォマートは、企業間取引を電子化する「BtoBプラットフォーム」の運営を通じて、企業内のペーパーレス化や業務効率化を推進してきた。飲食店や卸売業、メーカーなどのフード業界を中心にビジネスを拡大する中、今年1月には、常務取締役だった中島健氏が新社長に就任した。「国内で一番使われるビジネスプラットフォーム」の実現を目標に掲げる中島社長に、今後の成長戦略を聞いた。
（取材・文／齋藤秀平　　写真／大星直輝）

大化けするポテンシャル

――今年1月に社長に就任しました。今の率直な気持ちを教えてください。

　期待と不安が入り混じっているのが率直な気持ちです。まず期待について説明すると、インフォマートは、これからもっと大化けするポテンシャルを持っている会社なので、リーダーとして非常にわくわくしながら日々を過ごしています。一方で、約600人の従業員とその家族の命を預かっています。全員を幸せにしてあげなくてはいけないので、この部分では不安を感じています。ただ、これについては必ず乗り越えたいと強く思っているので、心地いいプレッシャーと捉えています。

――この2年ほどは新型コロナ禍の影響が各方面に出ました。主戦場とするフード業界も同様だと思いますが、これまでのビジネスの状況はいかがでしょうか。

　ものすごい追い風と向かい風が同時に吹いている感じですね。先に追い風について話します。コロナ禍では、DXに向けた機運が世の中で一気に高まりました。企業間取引では、請求や発注、納品など、さまざまなやり取りがあります。紙を使う場合は、出社して、ハンコを押して、会計システムに入力する作業が必要ですが、われわれの製品は、こうした企業間取引をクラウド上で完結できます。リモートワークとの親和性は非常に高く、お客様の導入ペースはものすごい勢いで伸びています。あとは法整備関連です。大きな例としては、今年1月に施行された改正電子帳簿保存法や、2023年10月にスタートするインボイス制度があります。紙のやり取りのままでは大変なことになると多くの企業が認識しているので、コロナ禍のリモートワーク需要とは別に、弊社にとっては追い風になっています。

　逆に向かい風は、やはり外食産業がコロナ禍で大きなダメージを受けていることです。弊社は、今はフード業界に幅広く製品を広げる方針を取っていますが、数年前までは“飲食店のためのシステム屋”でした。弊社の製品を利用している飲食店は多いので、われわれの製品を使わなくなったり、仕入れが減ったりすることは、弊社のビジネスに影響する面があります。