米Palo Alto Networks（パロアルトネットワークス）は、ネットワーク、クラウド、エンドポイントの各セキュリティー製品を連携させた、プラットフォームによる対策を訴求している。日本法人のアリイ・ヒロシ社長は、国内でも、大手企業を中心にプラットフォームによるセキュリティー対策の需要が高まっているとし、激化するサイバー攻撃の対抗策として、多くの企業への普及を目指している。
（取材・文／岩田晃久　　写真／大星直輝）

変わる顧客の意識

――パロアルトネットワークスは次世代ファイアウォール（FW）のイメージが強いですが、現在は多くの製品をそろえています。製品戦略について教えてください。

　次世代FW、SASE（Secure Access Service Edge）製品の「Prisma SASE」、クラウドセキュリティー製品の「Prisma Cloud」、エンドポイントセキュリティーとオペレーション製品の「Cortex」などを展開しています。お客様は、ネットワーク、クラウド、OT・IoTといったさまざまな環境でセキュリティー強化を求められていますが、製品をそろえることで、当社がお手伝いできる場面が広がっています。そして注力しているのが、プラットフォームによるアプローチで、当社では「Platformization（プラットフォーム化）」という言葉を使い、お客様に提案をしています。セキュリティー対策をプラットフォーム化することで、強固な環境を実現できますし、運用も容易になります。

　当社は、次世代FWからスタートした企業です。当時のネットワークセキュリティーは、FW、IPS（侵入防止システム）、URLフィルタリング、サンドボックスといった製品をポイントソリューションとして導入し、対策を行っていました。これらの機能をまとめて次世代FWとして提供した、つまり、FWをプラットフォームとして出したということです。最近になってプラットフォームと言い始めたのではなく、当時からプラットフォームでお客様を守るという方向を示していました。

――保護するポイントごとに最適なメーカーの製品を選択する“ベストオブブリード”の思考でセキュリティー対策を行う企業が多い印象ですが、その意識は変わってきているのでしょうか。

　かなり変わってきています。先ほど述べたように、企業は、さまざまな環境のセキュリティーを強化しなければなりませんし、働き方も変わったため、管理するデバイスやアプリケーションも増加しています。それらのセキュリティーの強化を図るにしても、お客様には決まった予算があります。また、あるグローバルの調査では、企業は平均して75のセキュリティーツールを利用しているといった結果が出ており、それを運用していくには人材が必要となります。これらの課題を解決するために、グランドデザインを見直し、プラットフォーム戦略にシフトしていくというお客様が増えています。

　米国の場合、セキュリティー侵害を受けてから4日以内にレポートを提出することが求められるため、セキュリティー対策は、Mean Time To Detect（平均検出時間）が重視されます。プラットフォームによるアプローチはMean Time To Detectの短縮にも有効です。

　今後はAIを利用するために、バラバラのデータを統合して管理していかなければなりません。その際のセキュリティーも、ポイントソリューションよりプラットフォームによる対策のほうが適していると考えています。また、AIを利用する際のガバナンスや、AI自体のセキュリティーはきちんとしているのかといった課題もありますので、事例をつくったり、お客様とのコミュニケーションを増やしたりして、AIの利活用に関するセキュリティーの提案も進めていきます。

――国内企業でもプラットフォーム型の対策の採用は増えていますか。

　以前は、次世代FWを利用しているお客様にプラットフォームを提案しても「セキュリティー対策をパロアルトネットワークスに一本化して任せるわけにはいかない」という声がありました。その後、Prisma CloudやCortexを強化してきたことで、（顧客の）意識が変わり、セキュリティー製品を当社で統一するお客様も増えています。あるお客様の例になりますが、当社からネットワーク、クラウド、エンドポイントおよびオペレーションの営業がそれぞれ提案を行っていましたが、お客様から、「一緒のテーブルに座って3年後、5年後までを見据えたセキュリティー対策を提案してほしい」とおっしゃっていただきました。こういったケースはこれからも増えていくと思います。