NTTデータグループの佐々木裕社長は、「AIが企業経営のゲームチェンジャーになる」と捉え、AIをユーザー企業の経営戦略や業務に実装する取り組みを加速させる。AIを駆動させるために欠かせない計算資源やデータセンター（DC）への投資も拡大。経営戦略にAIを組み込むための提言から実装、成果の創出まで深くコミットするビジネスを実践していく考えだ。同時に、DC資産を不動産投資信託（REIT）に譲渡して資金を確保することで、新規のM＆Aに対する投資余力を確保し、国内外のM＆Aを再び活発化させることで、事業規模を一段と拡大していく取り組みにも意欲を示す。
（取材・文／安藤章司　　写真／大星直輝）

提言と実装、成果にコミット

――2026年はAIの存在感が一段と増し、計算資源の奪い合いが激しさを増すと見られています。

　AIはまさに企業経営のゲームチェンジャーになる可能性が高いと考えています。26年はAIの実用化が一段と進み、業務やビジネスプロセスの中にAIをいかに実装していくかで、企業の競争力が大きく変わると見ています。そのAIを駆動させるための計算資源と、それを格納するためのDC設備に対する需要も伸びるでしょうし、SIer自身のシステム開発の現場においても、AIを活用した生産革新が起こるのは確実です。

――AIによってSIのビジネスモデルそのものが変わるということですか。

　AIの登場によってITがユーザー企業の内部に入り込む“深度”が変わってきていると感じています。どういうことかと言えば、ユーザー企業とわれわれSIerは発注者と受注者の関係であり、過去においてはユーザー企業のIT部門が発注してSIerは発注された仕様どおりにシステムをつくる仕事が多くを占めていました。ところが、ここ10年はITを活用した業務変革の流れの中で、ユーザー企業の事業部門に直接提案するケースが増え、DXが進むようになると経営層を巻き込んだプロジェクトになることも珍しくなくなりました。AI時代になると、この流れがさらに加速すると予測しています。AI戦略がユーザー企業の経営戦略を直接的に左右することになり、AIはITの文脈ではなく、経営の文脈で語られることが増えるというのがその理由です。

――プログラムの自動生成などAIによるシステム開発の生産革新も進みそうです。

　SIerの価値提供の在り方も、様変わりするのではないでしょうか。従来のように「何人月投入して、これだけコストがかかりましたので○○円になります」といったものではなく、ユーザー企業のビジネスがどれだけ伸びた、成長がどれだけ勢いづいたかで価値が判断されるフェーズに変わっていくと見ています。

　同時に、AIによってプログラムの自動生成が進み、SIerの生産コストが下がりますので、単純にシステム開発のコストを積算して計画を立てると売り上げが減ってしまいます。AI時代は、ユーザー企業のビジネスを深く理解した「提言」と、SIerとしてAIやシステムを「実装」する力量、そしてユーザー企業のビジネスの成功を「成果」として価値を創出し、ユーザー企業にその価値を認めてもらうビジネスモデルへと、一段と変革していくのが26年だと思います。

NTTの中核事業の一翼を担う

――25年を振り返ると、NTTの完全子会社化に伴い株式上場を廃止するなど、NTTデータグループにとって大きな転機となる年でした。

　当社にとっては激動の25年でした。9月の完全子会社化に伴う上場廃止もそうですが、7月にシンガポール証券取引所で不動産投資信託「NTT DC REIT」を上場させたことも大きなトピックです。NTTデータグループは、世界第3位のDC事業者で、25年度も前年度と同等の4000億円超をDC設備に投資する予定です。REIT上場と運用を通じて投資回収サイクルを早め、資金の創出を行うことで投資を継続していきます。

　NTT DC REITにNTTデータグループが保有する六つのDCを譲渡したことで、上半期（25年4～9月期）には1295億円の譲渡益を得ました。今後は合弁会社方式など第三者の資本を活用したDC投資も検討し、DCの投資負担が過大にならないような施策を継続的に講じていきます。

――一連の再編で既存のSI事業に加えてDC事業も手掛けるようになり、NTTグループ全体の26年3月期の売り上げ見通し約14兆円の3分の1を、NTTデータグループが占める規模へと拡大しています。

　完全子会社化でNTTグループという大きな会社の一組織、一機能を担うようになると同時に、NTTグループの資本力を得ることで、ここ数年あまり手当てできていなかった新規M＆Aを行える財務的な余力が出てきたのは、当社の経営戦略にとって大きなプラスです。上場会社ではなくなりましたが、NTTグループのIR活動の一環として主要事業の情報開示は続けていきますので、当社の投資動向を見ていただけると思います。

　余談になりますが、7月1日付でNTTグループの主要各社のロゴが一新されましたが、当社がNTTのダイナミックループの図案を継承するのと同時に、旧NTTデータのロゴから「NTT」の部分の書体を持ち株会社やNTT東西などの他のグループ会社に採用してもらった経緯があります。当社がNTTグループの中核事業の一翼を担っていくことの表れでもあり、これに合わせて当社の全世界の従業員約20万人に向けた企業理念に相当する文言も刷新しました。英文でのミッションには「責任あるイノベーション」の文言を盛り込み、顧客の成功の加速や、社会へのよい影響により強くコミットする意志を明確に打ち出しています。

「プライベートAI元年」に

――電力消費と発熱が大きいAI用途のGPUサーバーは、収容できるDCが限られています。どう対応していきますか。

　国内については、26年2月に30メガワット級の京阪奈DC（京都府）、27年3月に50メガワット級の白井DC（千葉県）、28年度には100メガワット級のDCを栃木県に竣工させる計画を進めています。いずれも発熱量の多いGPUサーバーを高効率で冷却できる水冷方式にも対応するとともに、栃木県のDCにはNTTが開発を進める全光ネットワークのIOWN APNを実装し、デジタルインフラの地理的分散における拠点としての役割も担っていく予定です。米国やインドでは、すでに先行して水冷に対応可能な200メガワット級のDCも稼働させています。

――国内は郊外型DCの建設が続く印象ですが、AI用途では「学習用」として使うことを想定しているのですか。

　世界規模で見ると、京都や千葉、栃木は都心から100キロ圏内なのでアーバンエリア（都市型）DCに分類されます。AIの学習専用で使うルーラルエリア（地方型）DCは、日本の感覚でいえば、誰も住んでいない砂漠のど真ん中に巨大なDCを建設するイメージでしょうか。大手クラウド事業者やAIベンダーはそうしたDCを自前で建設するケースもあるようですが、当社では「学習用」「推論用」と分けるのではなく、アーバンエリアを中心に「プライベート」か「ハイブリッド」かで分けています。

　AIの中でも、ユーザー企業の機密データを参照するタイプのものは、機密データを外部に出さないようプライベート環境で運用したいとする需要が大きくなってきます。機密データは企業の競争力の源泉でもあり、AI戦略がユーザー企業の経営戦略に深く関わるようになればなるほど、閉じた環境で運用できるプライベートAIが求められるようになります。そのため、26年は「プライベートAI元年」になる可能性が高い。そうでない領域で使うAIはコストや利便性との兼ね合いでパブリック環境とのハイブリッドで使うケースが多いことから、当社ではプライベートとハイブリッドの両輪でDC用途を想定しています。

――海外事業の構造改革費用として25年度は230億円ほど投じる見込みとのことです。構造改革はまだ続く見通しですか。

　海外SIerを当社グループに迎え入れるM＆Aの結果として、同じ地域にオフィスが複数あったり、異なる基幹システムが併走したりするなど、明らかに整理・統合しなければならない部分に費用を投じていたのがこれまでの構造改革でした。25年度は海外事業会社のNTT DATA, Inc.のアビジット・ダビー社長の指揮のもと、徐々に攻めの投資の割合が高まっています。世界各国・地域の知見や事例を横串で共有して、競争力を高める仕組みづくりなどによって300億円以上の相乗効果を見込んでおり、26年度に向けて海外事業を一層伸ばしていく構えです。

眼光紙背 ～取材を終えて～