NTTデータグループは、2025年度以降の経営方針として▽社会変革につながるプロジェクトへの参画▽AIエージェントの普及促進▽データセンター（DC）事業のハイブリッド化―の三つをキーワードに挙げた。1月28日に開催した年次イベントの説明会で佐々木裕社長が明らかにし、成長と収益性を両立する上で重要な指針となる見込みだ。
 
　社会変革の分野では、例えばライフデータイニシアティブが運営する「千年カルテ」に認定医療情報等取扱受託事業者として参画。経済産業省が主導するデータ共有基盤の「ウラノス・エコシステム」上で電気自動車などで使うバッテリーを追跡し、販売から回収、廃棄までの循環を支援するシステム開発に乗り出している。ほかにもカプセルホテル会社と協業して睡眠データを取得したり、観測衛星サービス会社を自ら立ち上げて衛星画像データを取得したりする仕組みづくりに取り組む。社会基盤や業際的なデータ取得や共有、分析を通じて「従来のSIビジネスの枠を超えた社会変革プロデューサーの地歩を固める」（佐々木社長）方針だ。

　AIエージェント事業では、個人の作業の自動化から部門単位の業務プロセスの自動化へ応用範囲が拡大。複数のAIエージェントを束ねるオーケストレーション技術を軸に、生成AI関連で27年までに全世界で年間3000億円の売り上げを目標に据える。

　DC事業では、国や金融機関の重要データを保護するソブリンクラウドや、特定企業のみが利用するプライベートな生成AI基盤を拡充。パブリック型サービスなどと組み合わせたハイブリッド化によってユーザー企業の需要に応えていく。
（安藤章司）