日本オラクル（新宅正明社長）の2002年5月期の11月中間決算は、売上高が前年同期比10.6％増の438億4300万円、営業利益が同21.0％増の164億9400万円、経常利益が同20.7％増の165億6000万円、当期期純利益が同21.9％増の94億9700万円となった。増収増益を達成し、中間期の過去最高益を更新したものの、IT不況の影響もあって期首予想には届かなかった。

　通期見通しについても、企業業績が回復するかどうかが不透明で、IT投資意欲が依然冷え込む可能性が高いことから、期首予想を下方修正した。修正後の予想は、売上高が前期比7.5％増の943億円、経常利益が同9.0％増の350億2000万円、当期純利益が同9.2％増の200億2000万円。

　分野別では、サーバー・テクノロジーが同5.1％減の495億円、ビジネスアプリケーションが同9.2％増の55億円、サポート・サービスが同36.3％増の258億円、教育サービスが同11.1％増の41億5000万円、コンサルティングサービスが同18.7％増の93億5000万円と見込んでいる。

　「サーバーを中心としたソフトウェアプロダクトは、上期後半から下期前半にかけ需要が落ち込み、前年を割り込む見込み。サービスは期首の伸びを実現できなかったものの、伸張している分野もあることから、トータルでは前年を上回る見込みとなっている」（新宅社長）

　下期はメインフレームのオープンシステムへの置き換えが進むとの見通しから、ハイエンド分野でのビジネス強化を行うことを表明。中小企業マーケットについても、「当社が直接リーチしていない2次店、3次店へのサポート強化を図り、Linux版製品の拡販を進めていく」（同）方針だ。