今年は自治体ビジネスに大きな期待がかかっている。DiSグループでシステム販売事業を行うディーアイエスシステム販売（藤原孫三郎社長）は、政府のe-Japan戦略構想のインフラとなる総合行政ネットワーク（LG-WAN）構築に向けた自治体需要が今年一気に高まると判断、自治体を主力ターゲットとしたビジネス戦略を開始した。

　政府のe-Japan戦略とは、5年以内に日本の社会全体をIT化すべく2000年6月に成立したIT基本法の骨子となる基本戦略で、超高速ネットワークインフラの全国規模での構築が前提となる。中でも重要なのが、国から各自治体までを高速で結ぶLG-WANで、その構築に向けた取り組みが各自治体で活発化している。

　政府は03年度末までに自治体がLG-WANへの接続を完了することを目標としており、都道府県レベルでは01年度まで、その他市町村レベルでは03年度までの接続を目指している。

　DiSシステム販売が今年の主力ターゲットとするのが市町村レベルのLG-WAN構築で、対象自治体の数は3250に及ぶ。全国に拠点網をもつDiSグループの戦力をフルに活用した自治体ビジネス戦略である。新規取引は難しいが、一度取引を開始すると継続的な取引に発展する自治体ビジネスの特質を捉え、他社に先駆けて本格参入を開始した。

　LG-WAN構築ビジネスの突破口となるのが、LG-WANに接続するための技術審査に合格した通信機器（LG-SS）の販売で、シスコシステムズをはじめとした通信システム販売実績の高い同社の得意分野でもある。03年度までに導入する自治体に対して、国から特別交付税措置が適用されることが、今年の需要拡大の追い風となっている。

　電子政府実現に関連した自治体の庁内ITインフラや地域イントラネット構築が進展するなか、今年の新たな需要として期待されるLG-WANは、自治体接続に次いで警察、病院その他へと接続が拡大していくと見られており、今年から来年にかけて最大のビジネスターゲットとして同社の総力を結集する。