NTT西日本は、市町村などの地方公共団体向けに、インターネットを活用して行政情報の案内や各種申込など行政サービスの電子化を実現する住民サービス提供システムを販売開始する。予定価格は約600万円。全国を対象に、2002年度に100セットの販売を目指す。

　市町村などの地方公共団体では、「e-Japan2002プログラム」の重点分野の1つである「電子政府・電子自治体の着実な推進」に向け、地域の情報化や電子自治体の構築に向けたさまざまな検討や取り組みがなされている。

　NTT西日本では、地域社会の情報化を支援する地方公共団体向けトータルソリューション「G.prosol」のラインアップの1つとして、低価格かつ短期間にシステム構築が可能で、さらに構築後の運用管理も簡易な市町村向け住民サービス提供システムを開発した。

　このシステムは、（1）14種類の豊富なサービスメニューを低価格でパッケージ化、（2）双方向の電子行政サービスを実現、（3）簡易な運用――などの特徴をもち、（1）行政から住民への情報提供を実現するシステム、（2）住民から行政への申込などを実現するシステム、（3）住民間の交流を促進するシステム──などを提供する。