情報処理振興事業協会（IPA、村岡茂生理事長）は、2002年第1四半期（1－3月）の不正アクセス届出データを発表した。

　02年第1四半期の届出件数は合計239件で、前年同期の届出件数62件に対して約4倍近くまで急増した。

　239件のうち、不正なアクセス形跡を発見した「アクセス形跡（未遂）」の届出は150件で、全体の約6割を占めた。これらの届出はファイアウォールなどで防御したため、ログなどに形跡は残っているが実害のないケース。

　239件のうち実被害があった届出は75件。被害原因のトップは、「古いバージョン、パッチ未導入など」で合計15件、次いで「設定の不備」によるものが12件だった。このほか、被害原因が特定できないなどの原因不明が26件あった。