アップデートテクノロジー（能祖裕樹社長）は、米セントバーナードソフトウェアが開発したマイクロソフト製品のアップデート管理ツール「アップデートエキスパート Ver5.1日本語版」の販売を開始した。

　同社は能祖社長をはじめ、板東直樹取締役、永来真治取締役やマイクロソフト日本法人OB、ウィンドウズ関連のテクニカルな記事執筆を行うデジタルアドバンテージの小川誉久社長などが名を連ねるソフトメーカーで、昨年5月に設立。日本語版は、今回の新製品が第1弾となる。

　新製品は、ウィンドウズ2000、XPといったOS、ワード、エクセルなどのマイクロソフトオフィスなど、マイクロソフト製のクライアント用ソフト、サーバー用ソフトに関する脆弱性情報の収集を行う。また、修正プログラムやサービスパックの配布、インストールを自動的に行い、システム管理者の負担を軽減するためのツールソフトだ。

　能祖社長は、「1月末に発生した Slammerワームが象徴的だが、このワームを回避するための修正プログラムはすでに昨年7月にマイクロソフトから提供されていた。セキュリティ被害の多くは、すでに提供されている修正プログラムを使って対処していれば被害を未然に防止することができる。にも関わらず被害が減らないのは、修正プログラムの数が多く、どのサーバー、クライアントパソコンがすでに修正プログラムをインストールしているのか、管理するのが難しいためだ。今回提供する新製品は、サーバーとパソコンの状態を自動検索し、セキュリティホール（安全上の欠陥）の有無をチェックすることができる」と語る。

　企業のシステムによっては、サービスパックで提供されているすべての修正プログラムをインストールすると不具合を起こしてしまう場合もある。この場合は、個々の修正プログラムを選択してインストールすることもできる。

　「企業のシステム管理者が使用することはもちろん、ディーラーなどがこの製品を活用していくことで、セキュリティに関するサービスビジネスを行うことができる」

　価格は使用コンピュータ100台までで年間ライセンス使用料が26万8800円。販売は、ITXイー・グローバレッジ、インターネット総合研究所、NTTデータ・セキュリティ、大塚商会、倉敷紡績、コンピュータウェーブ、日立ソフトウェアエンジニアリングを通して行う。