文書管理ソフトを発売する米ドキュメンタムの日本法人である日本ドキュメンタム（杉本弘康社長）は、6月からウェブとの互換性を重視したコラボレーション（共同作業）ソフト「ドキュメンタム・イールーム」の販売を始める。すでに今年4月から販売を始めているコンテンツ管理プラットフォーム「ドキュメンタム5」と組み合わせることで、統合的なコンテンツ管理が可能になる。

統合コンテンツ管理を実現

　同社では、これらプラットフォームを「エンタープライズコンテンツ管理（ECM）」と位置づけており、6月から販売を始めるイールームは、このECM上で動作させることができる。このほかにも、ECM上の製品として、ウェブコンテンツ管理（WCM）、画像や動画などデジタルアセット管理（DAM）など、多数揃えている。

　杉本社長は、「財務会計や顧客管理など構造化された定型コンテンツを管理する仕組みと、今回の共同作業ソフトのような非構造（非定型）コンテンツとを統一のプラットフォームで管理できるのが当社の最大の強み。また、多言語に対応しているため、海外展開を積極的に進める企業からの引き合いが多い」と話す。

　主な販売対象は社員500人以上の中堅企業以上が中心。また、社員100人でも、海外拠点が多い企業は多言語対応という点を評価して購入するケースもあるという。

　国内では、富士通や富士ゼロックス、日本IBM、日立ソフトウェアエンジニアリングなどを通じて販売しており、こうした代理店販売が全体の約8割を占めている。親会社の昨年度（2002年12月期）の世界市場における売上高は約270億円で、日本法人はこのうち1割弱を占める。