日本電子計算（JIP、小倉勝芳社長）は、インターネットサービス事業を拡充する方針を打ち出した。昨年度（2003年3月期）の同事業の売上高は14億9500万円だったが、今年度は23億円に増やす。

　インターネットサービス事業とは、主力の情報サービス事業のうちウェブ対応を済ませた事業を切り出したもの。同社のインターネットをはじめとするオープン化対応の度合いを測る目安になるという。

　昨年度は、売上高に占める情報サービス事業の比率が41％、インターネットサービス事業は4％だった。今年度（04年3月期）は、情報サービス事業の売上高に対する比率を42.2％、インターネットサービス事業を5.7％に増やす。小倉社長は、「近いうちに情報サービスとインターネットサービスを合わせた比率を60％までに高める」方針を示す。

　同社の主力事業は、上記のほかにソフトウェア開発とシステム販売の2つがある。

　いずれも顧客からの値下げ要求が強く、粗利率は低下傾向にあるという。昨年度の売上高に占める比率は、ソフトウェア開発が43％、システム販売が12％だったが、上記のサービス事業の比率を最大60％まで高まれば、ソフト開発は30％、システム販売は10％へと、相対的に下がる見込み。

　今年度は、売上高で前年度比1.1％増の405億円、経常利益で同15.9％の21億円を見込む。今年度以降、引き続きインターネットサービス事業を強化することで、情報サービスのウェブ対応およびオープン化を図り、収益力を高める。