地上デジタル放送の普及・啓蒙を図るための全国組織として、「地上デジタル推進全国会議」が5月23日に設立総会を開き、発足した。

　地上デジタル放送は、今年12月に東京、名古屋、大阪からスタート。2006年にはその他地域でも開始され、11年にアナログからの移行を終えるとの目標が打ち出されている。

　現在のアナログ受信機では視聴できず、デジタルテレビあるいはデジタルチューナーの新規購入が必要になるため、200兆円を超える経済波及効果、700万人の雇用誘発効果があるとの試算も公表されている。

　今回の全国会議には、テレビ放送業界、放送団体、放送関係メーカー、販売店、新聞・通信社、雑誌、広告、消費者団体、経済団体、商工会議所連合会など経済団体、地方公共団体など400を超える企業、団体が加盟。「地上デジタル放送に係わるあらゆる関係者が一体となってその着実な実施を積極的かつ強力に推進」（会則第2条目的）することになる。

　地上デジタル放送は、（1）高画質・高音質、（2）見たい番組が簡単に選べる、（3）地域情報が見られる、（4）暮らしに役立つデータ放送が受信できる、（5）高齢者・障害者に優しいサービスの充実、（6）パソコンへのダウンロードが簡単にできる――などの特徴をもっている。パソコンとテレビの融合など、ユビキタスネットワーク社会の起爆剤になることは確実と見られるだけに、IT業界にもたらす影響はきわめて大きい。