初年度は50社納入目指す　伊藤忠テクノサイエンス（CTC、岡崎友信社長）は、企業内の既存情報システムを統合する「ポータルソリューション」（EIP＝企業情報ポータル）の一環として、ネオジャパンのグループウェア「desknet's（デスクネッツ）エンタープライズ版」の販売を開始した。

　従業員3000人規模以上の企業を対象に、部署間に分散するグループウェアの同じ版による統合を進め、同時に他の情報システム統合に向けたコンサルティングや開発、導入支援、保守サポートなどの拡充を図る。

　デスクネッツは、中小企業やSOHOから大企業、官公庁まで、幅広い業種・規模で採用されているウェブベースのグループウェア。納入実績は国内最大規模の2万7500社（2003年3月現在）に及ぶ。

　エンタープライズ版は、小規模企業や部署内利用を対象にしたスタンダード版を基に、大企業向けに拡張性などを加え昨年9月から発売。すでに約100社で導入されている。

　CTCがエンタープライズ版を採用したのは、デスクネッツの約7割が、CTCで実績のあるサン・マイクロシステムズのUNIXプラットフォームで運用されているほか、操作性や汎用性が高く、アプリケーション開発コストが抑えられ短期間で導入できる製品と判断したため。

　この時期にグループウェア統合を強化する狙いについて小林雅弘・ソリューション推進本部Webソリューション営業推進部部長は、「ばらばらに導入された各部署のグループウェアを戦略的に統合したいとする大企業のニーズが高まった」としている。

　CTCは今後、アプリケーションなどEIPに関連する製品を中心にデータベースやCRM（顧客情報管理）、ERP（基幹情報システム）などを拡充したトータルソリューションを強化していく。

　今回のグループウェアの導入で、CTCが4月から進めてきた同戦略に必要なコンテンツが出揃ったことになる。

　CTCは昨年度（03年3月期）まで、EIP製品をコンテンツ別に販売することに力を入れてきたが、「製品販売のプロダクトの器は大きいが、単発で手離れが悪く、収益がなかなか上がらなかった」（小林部長）という。

　このため、企業の戦略に基づいた業務や運用プロセスのコンサルティング、プロダクトの性能比較、導入支援、コンテンツ連携、ウェブサービス構築など各種サービスを主体にした戦略への転換を図った。

　デスクネッツの初年度（04年3月期）の販売目標は50社。ハードウェアやデータベースなどを含め1社あたり2000－3000万円の販売が見込めるという。同社は今後も、企業のニーズに応じ同戦略に必要なコンテンツの拡充を進める方針だ。