日本パーソナルコンピュータソフトウェア協会（JPSA）が、本来の活動であるソフトベンチャー企業育成を本格化する。会員同士によるアライアンスビジネス大賞の表彰や会員同士の共同開発プロジェクトを積極化し、ソフトベンチャーに対する支援を拡大する。ビジネスチャンスの拡大などJPSA会員になるメリットをアピールし、現在約520社の会員数を拡大し、より広い領域のソフトベンチャー支援を行っていく。将来的には会員企業数1000社を目指す。

　JPSAには年会費（6万円から）が必要な正会員と会費無料の準会員制度の2つの資格がある。まず、ソフトベンチャーの参加を促すために、準会員制度を積極的に活用してもらう。準会員は、最長2年間の限定的な会員資格。期間内に準会員が正会員になる比率は4割程度と少ない。準会員制度では、昨年9月から東京都小型コンピュータソフトウェア産業健康保険組合などに加入する従業員20人未満の約2500社を対象に「健保特別準会員」として加入を呼びかけた。今年1月までに約70社が加入し、会員企業数が約520社に増えた。

　これら会員間の連携を加速することを目的に、今年6月には第1回目の「アライアンスビジネス大賞」を開催する。同大賞は、今年度に同協会のアライアンスビジネス委員会でプレゼンテーションした会員約30社を対象に行う。アライアンスビジネス大賞は、ベンチャー企業が開発したソフトウェアやサービスなどを、大塚商会やマイクロソフト、NTT─MEコンサルティングなどJPSA幹事企業に向けてプレゼンテーションし、実際にビジネス提携したなかで、業務提携や販売提携、技術提携の実績などを評価して表彰する。

　他にも来年度には、ワイヤレスやマルチメディア、XML、オープンソースなどの将来有望視されている分野で、会員企業が参加して共同開発プロジェクトを実施することも検討している。「成長分野での技術力を高めることで、会員企業のレベルアップを図る」（山内敏嗣専務理事＝写真）ことが共同プロジェクトの目的だ。アライアンスビジネスや共同開発プロジェクトなど会員にとって魅力ある活動に力を入れることで、準会員が正会員になる同比率を「今後は5割、6割に高め、会員数1000社以上」を目指す。