日本パーソナルコンピュータソフトウェア協会（JPSA、川島正夫会長＝ピー・シー・エー代表取締役会長）は、中小ソフト会社の製品力強化を図る「パッケージソフトウェアベンダー支援プログラム（PSV支援プログラム）」を開始する。業界団体で中小ソフト会社の開発を支援するのはこれが初めて。JPSA会員企業9社がスポンサーとなり、開発環境の提供や技術、販売などを無償で支援する。今後は、年間2、3回の割合で実施し、「2007年には国内ソフト市場を1兆円産業に育てる」（西村高志・JPSA業務課課長）ことを目指している。

　JPSAは5月末までに、応募のあったソフト会社から数社をPSV支援プログラムに選定する。スポンサー企業は、マイクロソフトや大塚商会、オービックビジネスコンサルタント（OBC）など9社。初回は、マイクロソフトが参加しているため、ウィンドウズ上で動くビジネス系ソフトの開発が中心になる予定。だが、「JPSA会員以外のオープン系ソフト会社からも参加したいとの要請がある」（西村課長）ため、次回以降は、多様なOS環境でソフト開発案件を支援していくことになりそうだ。

　現状では中小ソフト会社が、独自に開発環境を構築したり、他のソフト企業と連携するための場を探すのが困難な状況。だが、今回のプログラムでは、「当社の.NET関連技術を提供し、世界レベルのソフト開発を支援したい」（マイクロソフトのマイケル・ローディング社長）と、大手ソフト会社が積極的に支援するため、商品力のあるソフトが登場する可能性は高い。

　西村課長は、「自社のソリューションやプラットフォームに多様なソフトを組み込む機会が生まれ、製品ラインアップの拡充につながる」と、支援するスポンサー企業のメリットも大きいと見ている。

　JPSAによると、国内ソフト市場は02年が約7300億円。だが、セキュリティソフト以外は低迷している。こうした状況を見直し、“日本発”のソフトを海外に出荷する体制を築くため、今回の支援プログラムを継続的に実施する計画だ。