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JPSA 中小ソフト会社の開発を支援へ マイクロソフトなど9社がスポンサー

2004/04/26 20:44

週刊BCN 2004年04月26日vol.1037掲載

 日本パーソナルコンピュータソフトウェア協会(JPSA、川島正夫会長=ピー・シー・エー代表取締役会長)は、中小ソフト会社の製品力強化を図る「パッケージソフトウェアベンダー支援プログラム(PSV支援プログラム)」を開始する。業界団体で中小ソフト会社の開発を支援するのはこれが初めて。JPSA会員企業9社がスポンサーとなり、開発環境の提供や技術、販売などを無償で支援する。今後は、年間2、3回の割合で実施し、「2007年には国内ソフト市場を1兆円産業に育てる」(西村高志・JPSA業務課課長)ことを目指している。

 JPSAは5月末までに、応募のあったソフト会社から数社をPSV支援プログラムに選定する。スポンサー企業は、マイクロソフトや大塚商会、オービックビジネスコンサルタント(OBC)など9社。初回は、マイクロソフトが参加しているため、ウィンドウズ上で動くビジネス系ソフトの開発が中心になる予定。だが、「JPSA会員以外のオープン系ソフト会社からも参加したいとの要請がある」(西村課長)ため、次回以降は、多様なOS環境でソフト開発案件を支援していくことになりそうだ。

 現状では中小ソフト会社が、独自に開発環境を構築したり、他のソフト企業と連携するための場を探すのが困難な状況。だが、今回のプログラムでは、「当社の.NET関連技術を提供し、世界レベルのソフト開発を支援したい」(マイクロソフトのマイケル・ローディング社長)と、大手ソフト会社が積極的に支援するため、商品力のあるソフトが登場する可能性は高い。

 西村課長は、「自社のソリューションやプラットフォームに多様なソフトを組み込む機会が生まれ、製品ラインアップの拡充につながる」と、支援するスポンサー企業のメリットも大きいと見ている。

 JPSAによると、国内ソフト市場は02年が約7300億円。だが、セキュリティソフト以外は低迷している。こうした状況を見直し、“日本発”のソフトを海外に出荷する体制を築くため、今回の支援プログラムを継続的に実施する計画だ。
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