日本事務器（NJC、大塚孝一社長）は、7月から開始するIP電話サービス事業で初年度、6500回線、売上高約3億円の販売を見込む。IP電話システムのアウトソーシングサービスであるIPセントレックスに加え、文書共有機能やウェブ会議システムなども売り込んでいく。

　NJCでは、約2億8000万円をこのIP電話サービス事業開始のために投資。今年1月からIP電話事業準備室を設け本格的にIPサービスビジネスを手がける体制を整えてきた。現在34人体制で事業を進める。また、自社内で1500回線を導入し、「自らが使うことで、課題点も見えてくる」（佐藤賢一・IPサービス事業推進部営業企画部部長）と、テレビ会議システムとの連動や、ドキュメント共有・管理機能などの付加サービスを生み出してきた。

　佐藤部長は、「IP電話機能だけでなく、ユーザーが削減できたコスト分をいかに他のシステム案件に結びつけるかが勝負」と、付加サービスの拡充に力を入れていく方針で、まずは、自社ERP（統合基幹業務システム）や、グループウェアとの連携を進めていく。